緊急雇用対策関連助成金のカテゴリー
平成20年秋のリーマン・ブラザーズショック以降の世界同時不況対策として、平成20年度補正予算と、平成21年度予算において、緊急雇用対策関連の予算が計上され、助成金がかなり拡充されました。この緊急事態を乗り切るため上手に利用なさって下さい。
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中小企業等雇用創出支援事業（実習型雇用支援事業）
2009年08月12日
中小企業等雇用創出支援事業（実習型雇用支援事業）とは
十分な技術・経験を有しない求職者を、ハローワークにおけるマッチング（職業紹介）を通じて、実習型雇用により受け入れ、その後正規雇用へとつなげる事業主に対し助成を行う「実習型雇用支援事業」が本年7月10日より実施されました。
助成金の支給内容は、「新しい戦力を着実に育て、定着させたい」と願っている企業にとって、とても良い助成金だと思います。
また、「しっかりとした職業技能をつけたい」と願う求職者にとっても、大変良い制度であるように思われます。
マッチングが、完全に機能したら、人の生産性が向上することも大いに期待できます。
雇用調整助成金及び中安助成金がさらに拡充(09年6月)
2009年06月10日
「雇用調整助成金」及び「中小企業緊急雇用安定助成金」が、平成21年度第１次補正予算の成立を受け、さらに拡充されました。
08年終盤以来の経済危機の局面で、休業による雇用調整が多くの企業において実施されていますが、先般の平成21年度第１次補正予算の成立を受け、雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金の一層の拡充が行われることとなりました。
09年05月末の厚生労働省の発表によれば、平成21年4月の雇用調整助成金等休業等実施計画届提出事業所数は全国で61,349事業所、2,534,853人にも上っており、4月時点においては未だ減少の兆しは見られないようです。
今回の見直しされた拡充のポイントについてまとめてみます。
特定求職者雇用開発助成金
2009年05月07日
ハローワーク等の紹介により、新たに高年齢者（60歳以上65歳未満）、障害者等の就職が特に困難な者又は緊急就職支援者を、継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主、65歳以上の離職者を1年以上継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して、賃金相当額の一部の助成が行われます。
※平成21年2月6日雇入れから
中小企業に対する支給額をが増額されています。
残業削減雇用維持奨励金
2009年05月07日
残業削減により、労働者の雇用を維持する事業主を支援する奨励金です。
景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合において、その雇用する労働者や役務の提供を受けている派遣労働者の雇用の安定を図るため、残業時間を削減して雇用の維持等を行う事業主に助成が行われます。
地域再生中小企業創業助成金
2009年03月07日
地域再生中小企業創業助成金は、雇用失業情勢が厳しい地域において、地域の重点分野（地域再生分野）で創業を行う中小企業事業主の方々に対し、その創業を支援するための助成金です。
創業経費に対する助成と、雇入れに対する助成が準備されており、この大不況に負けずに創業して、雇用に貢献しようという方が支援されます。
若年者等正規雇用化特別奨励金
2009年03月05日
若年者等正規雇用化特別奨励金は、「年長フリーター及び３０代後半の不安定就労者」又は「採用内定を取り消されて就職先が未決定の学生等」を正規雇用する事業主が、一定期間毎に引き続き正規雇用している場合に奨励金が支給されます。
対象者を雇い入れた場合、中小企業は１００万円、大企業は５０万円が支給されます。
派遣労働者雇用安定化特別奨励金
2009年03月05日
派遣労働者雇用安定化特別奨励金は、労働者派遣を受け入れていた業務に、派遣労働者を無期または６か月以上の有期で直接雇い入れたり、労働者派遣の期間が終了する前に派遣労働者を直接雇い入れるなど、労働者派遣問題の「２００９年問題」への対応を検討されている事業主の方等に、奨励金が支給される事業です。
離職者住居支援給付金
2009年03月05日
離職者住居支援給付金制度の概要
世界的な金融危機の影響等により、やむを得ず派遣労働者または有期契約労働者の雇用契約の中途解除や雇止め等を行った際に、離職後も引き続き住居を無償で提供するか住居に係る費用の負担をした事業主の方に助成が行われます。
中小企業緊急雇用安定助成金制度の創設（時限）
2009年01月21日
従来の雇用調整助成金制度を見直し、中小企業緊急雇用安定助成金制度が創設されました。
（平成20年12月から当面の間の措置となります。）
中小企業緊急雇用安定助成金制度のニーズの高まりを受けて、申請様式や記入例のデータダウンロードサービスを始めました。よろしかったらお使い下さい。
急激な資源価格の高騰や景気の変動などの経済上の理由による企業収益の悪化から、生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当若しくは賃金等の一部が助成されます。
雇用調整助成金
2008年12月12日
雇用調整助成金とは
景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業等（休業及び教育訓練）又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当若しくは賃金等の一部が助成される制度です。
雇用調整助成金を中小企業向にさらに使いやすくしたものに、中小企業緊急雇用安定助成金制度があります。
雇用調整助成金や中小企業緊急雇用安定助成金のニーズの高まりを受けて、申請様式や記入例のデータダウンロードサービスを始めました。よろしかったらお使い下さい。
カテゴリー：緊急雇用対策関連助成金
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支給を受けるためには一定の条件を満たす必要があることと、所定の手続きが必要となり、ここでは説明しきれていません。
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