雇用創出の助成金のカテゴリー
雇用創出は厚生労働省から見ても重要な施策なのではないでしょうか。そのために、雇用創出関連の助成金は充実したラインナップの下、助成額も多く設定されています。経営を圧迫する人件費ですが、経営を軌道に乗せるもの人材に対する投資です。有効に活用しましょう。
各ページには、それぞれのリンクをクリックしてお進み下さい。
中小企業等雇用創出支援事業（実習型雇用支援事業）
2009年08月12日
中小企業等雇用創出支援事業（実習型雇用支援事業）とは
十分な技術・経験を有しない求職者を、ハローワークにおけるマッチング（職業紹介）を通じて、実習型雇用により受け入れ、その後正規雇用へとつなげる事業主に対し助成を行う「実習型雇用支援事業」が本年7月10日より実施されました。
助成金の支給内容は、「新しい戦力を着実に育て、定着させたい」と願っている企業にとって、とても良い助成金だと思います。
また、「しっかりとした職業技能をつけたい」と願う求職者にとっても、大変良い制度であるように思われます。
マッチングが、完全に機能したら、人の生産性が向上することも大いに期待できます。
特定求職者雇用開発助成金
2009年05月07日
ハローワーク等の紹介により、新たに高年齢者（60歳以上65歳未満）、障害者等の就職が特に困難な者又は緊急就職支援者を、継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主、65歳以上の離職者を1年以上継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して、賃金相当額の一部の助成が行われます。
※平成21年2月6日雇入れから
中小企業に対する支給額をが増額されています。
若年者等正規雇用化特別奨励金
2009年03月05日
若年者等正規雇用化特別奨励金は、「年長フリーター及び３０代後半の不安定就労者」又は「採用内定を取り消されて就職先が未決定の学生等」を正規雇用する事業主が、一定期間毎に引き続き正規雇用している場合に奨励金が支給されます。
対象者を雇い入れた場合、中小企業は１００万円、大企業は５０万円が支給されます。
派遣労働者雇用安定化特別奨励金
2009年03月05日
派遣労働者雇用安定化特別奨励金は、労働者派遣を受け入れていた業務に、派遣労働者を無期または６か月以上の有期で直接雇い入れたり、労働者派遣の期間が終了する前に派遣労働者を直接雇い入れるなど、労働者派遣問題の「２００９年問題」への対応を検討されている事業主の方等に、奨励金が支給される事業です。
雇用調整助成金
2008年12月12日
雇用調整助成金とは
景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業等（休業及び教育訓練）又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当若しくは賃金等の一部が助成される制度です。
雇用調整助成金を中小企業向にさらに使いやすくしたものに、中小企業緊急雇用安定助成金制度があります。
雇用調整助成金や中小企業緊急雇用安定助成金のニーズの高まりを受けて、申請様式や記入例のデータダウンロードサービスを始めました。よろしかったらお使い下さい。
試行雇用（トライアル雇用）奨励金
2008年11月30日
試行雇用（トライアル雇用）奨励金とは
業務遂行に当たっての適性や能力などを見極め、その後の常用雇用への移行や雇用のきっかけとするため、経験不足等により就職が困難な求職者を試行的に短期間雇用（原則３か月）する場合に奨励金が支給されます。
中小企業雇用安定化奨励金（仮称）の新設について
2008年02月16日
中小企業の正社員化推進を助成する制度を4月に新設するとのニュースを目にした。
いよいよ厚生労働省が雇用の正職員化に本格的な舵をとりそうである。
派遣社員の増加に歯止めがかからず、また派遣会社の違法行為も目立つようになった最近において、正社員への転換は大きな世の中の要請だろう。
自分は個人的には派遣の形態はあまり好きではない。
やはり、企業は責任を持って人材を採用し、しっかりと育成していくことが望ましいのではないかと考えている人間だ。
そんな中でのこの報道はとても好感が持てる。
中小企業基盤人材確保助成金
2008年02月01日
会社の中核を担えるような人材への人件費が助成されます。
新分野進出等（創業、異業種への進出）を目指す中小企業事業主が、都道府県知事から雇用管理の改善計画の認定を受け、当該改善計画に基づき、新分野進出等に必要な中小企業者の経営基盤の強化に資する人材（以下「基盤人材」という）を新たに雇い入れ、または、基盤人材の雇い入れに伴い基盤人材以外の新分野進出等に必要な労働者（以下「一般労働者」という）を新たに雇い入れる場合、１年間の賃金の一部として、基盤人材１人あたり１４０万円（５人分が上限。）、一般労働者１人あたり３０万円（基盤人材の雇い入れ数と同数が上限。）を助成するもの。
カテゴリー：雇用創出の助成金
詳しくは当事務所へ
支給を受けるためには一定の条件を満たす必要があることと、所定の手続きが必要となり、ここでは説明しきれていません。
詳細に関しましては、遠慮なくお問い合わせください。
サイト内全ページを確認するにはサイトマップをご利用下さい。 → サイトマップ
また、当サイトの更新情報をお届けします！フィードの購読はこちらから。
