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中小企業倒産防止共済 他雇用関係4助成金ご紹介

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今回メルマガの目次

● 「中小企業倒産防止共済」のご紹介

● 求職活動等支援給付金(休暇付与)

● 再就職支援給付金

● 育英就学・自立支援資金制度

● 山村再生プラン助成金

● 編集後記


「中小企業倒産防止共済」のご紹介

 こんにちは。茨城県の社会保険労務士・菅野(かんの)です。

 メルマガをお読みいただきありがとうございます。

 「中小企業倒産防止共済」という制度をご存知でしょうか?

 中小企業基盤整備機構が運営している共済制度ですが、連鎖倒産を防ぐために講じられている共済制度のようです。
 恥ずかしながら、自分は最近知りました。

 上場企業の倒産は一息ついた感がありますが、中小企業の倒産は依然増加傾向にあり、これから年末年始に向けて、資金繰りが厳しくなる中小企業が増えてくることが予想されます。

 本当に厳しい世の中です。

 自社は何とか持ちこたえたとしても、取引先で倒産が起これば連鎖倒産の危険が高まる。

 中小企業の場合、そういう非常事態に備えた対策をしておく必要性もあるように思われますが、この「中小企業倒産防止共済」の活用は検討に値するように考えます。

 倒産防止共済の内容を簡単にご紹介しますと、倒産防止共済は個人事業主や中小企業が対象であるため、資本金等の額や従業員数において一定の要件を満たさなければ加入することができません。

 具体的には、中小企業基本法に定める中小企業が対象となります。

 倒産防止共済のメリットは主に3つあります。

 最初のメリットは取引先の倒産があった場合には、掛金総額の10倍まで貸付を受けられることです。

 2つ目のメリットは、取引先の倒産が起きていなくても、低利で一時貸付が受けられることです。

 3つ目のメリットは、支払う掛金が税法上損金算入できることです。

 詳細については、次のリンクを辿って確認いただければ幸いです。

 各施策のご理解を深めていただき、助成金を経営にお役立て、この危機を少しでも回避できるよう、お役に立てれば幸いです。

 第4回の今回は、次のような助成金をご紹介します。

●● 求職活動等支援給付金(休暇付与)
●● 再就職支援給付金
●● 育英就学・自立支援資金制度
●● 山村再生プラン助成金


求職活動等支援給付金(休暇付与)

◇ 概要

 離職を余儀なくされる労働者等に対し、求職活動のための休暇を付与した事業主に支給されます。

◇ 受給額例

休暇日数×4,000円×人数
1人30日分を限度

◇ 主な受給要件

(1)再就職援助計画を作成し、公共職業安定所長の認定を受けた事業主であること。
(2)求職活動支援基本計画書を作成し、労働局長又は公共職業安定所長に提出していること。
(3)対象となる労働者に求職活動のための休暇を与えること。

◇ 問合せ先

「ハローワーク」

◇ 詳細説明サイト

詳細説明サイトへ


再就職支援給付金

◇ 概要

 離職を余儀なくされる労働者の再就職を、民間の職業紹介事業者に委託し、再就職を実現させた事業主に支給されます。

◇ 受給額例

通常事業所への再就職の場合
 委託費用×1/3  限度→1人30万円、300人まで

新規・成長15分野の事業所への再就職の場合
 上記に10万円加算

◇ 主な受給要件

(1)再就職援助計画を作成し、公共職業安定所長の認定を受けた事業主であること。
(2)求職活動支援基本計画書を作成し、労働局長又は公共職業安定所長に提出していること。
(3)職業紹介事業者に再就職に係る支援を委託し、当該委託に要する費用を負担すること。

◇ 新規・成長15分野とは

  • 医療・福祉関連分野
  • 生活文化関連分野
  • 情報通信関連分野
  • 新製造技術関連分野
  • 流通・物流関連分野
  • 環境関連分野
  • ビジネス支援関連分野
  • 海洋関連分野
  • バイオテクノロジー関連分野
  • 都市環境整備関連分野
  • 航空・宇宙(民需)関連分野
  • 新エネルギー・省エネルギー関連分野
  • 人材関連分野
  • 国際化関連分野
  • 住宅関連分野

◇ 問合せ先

「ハローワーク」

◇ 詳細説明サイト

詳細説明サイトへ


育英就学・自立支援資金制度

◇ 概要

 福祉施設や里親家庭の子どもたちが、進学・就職を希望するときに、補助として資金の提供します。

◇ 受給額

進学支度金 → 15万円/1人
就職支度金 → 15万円/1人

◇ 対象者

  • 児童養護施設入所児童
  • 母子生活支援施設入所児童
  • 里親家庭の児童
  • その他の児童福祉施設入所児童

◇ 詳細説明・問合せ先

「特定非営利活動法人 エキスパート児童福祉支援協会」


山村再生プラン助成金

◇ 概要

 山村特有の資源(自然・文化・伝統など)を活用し、山村の活性化への取り組みに助成します。

◇ 受給額

(1)計画作り  上限200万円
  自然や文化・伝統など山村に眠る資源の発掘、これら資源を活用した山村活性化計画の作成。

(2)試行的実施  経費×1/2   活性化計画の実現に向けた試行的な取組(試作品の作成、ガイドブック等の作成、事業実施拠点となる施設の修繕等)

(3)評価  経費×1/2
  改善のための評価の取組(品質・性能評価、モニター調査等)

◇ 受給例

  • わさび田プロジェクト
  • 間伐材DIYハウスキットの開発
  • 木製福祉遊具の開発
  • 原木舞茸栽培で地域の活性化
  • 森林セラピー

◇ 問合せ先

「社団法人日本森林技術協会」

◇ 詳細説明サイト

詳細説明サイトへ


編集後期

 歴史的と言われた「事業仕分け」ですが、みなさんもご覧になりましたか。

 公共的な事業に影響を与えそうでしたので、興味深く見ておりました。公共予算の編成作業が公開され、インターネットでもリアル中継されていましたので、かなり画期的な印象を受けました。

 2010年度予算の概算要求に盛り込まれた約3000事業のうち約450事業内容を9日間かけて判定、その効果は1兆7700億円の縮減、「廃止」「凍結」が100事業となりました。

 無駄を省く努力は大いに評価したいですが、真剣に事業に取り組む先には、きちんと必要な事業費を計上して欲しいものです。

 生活の根源である仕事を創出する経営者に対しまして、本当に効果ある政策を期待したいものです。

 雇用については、大きな変化無しと見受けましたが、具体的にどうなりますかね。


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 最後までお読みいただきまして、本当にありがとうございました。

 それでは、また、次回のメルマガでお会いしましょう。

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