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雇用関係4助成金ご紹介 及び中小企業倒産防止共済補足

 まぐまぐからの助成金に特化したメルマガ第9号バックナンバーになります。

 【助成金・補助金のまるごと案内】話題の助成金をお知らせします!

 と題しております。

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 経営レポートと同時に、定例的な情報発信としております。


今回メルマガの目次

● 中小企業倒産防止共済の補足(助成制度)

● 中小企業緊急雇用安定助成金

● 障害者福祉施設設置等助成金

● がん患者支援事業への助成

● 自然環境保全活動への助成

● 編集後記


中小企業倒産防止共済の補足(助成制度)

 こんにちは。茨城県の社会保険労務士・菅野(かんの)です。

 メールマガジンをお読みいただきありがとうございます。

 2ヶ月半前のメルマガで、「中小企業倒産防止共済」について触れましたが、今回は簡単に補足をしておきます。

 中小企業倒産防止共済制度は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営している共済制度ですが、その共済制度では、共済貸付時に保証会社の「保証」を取ることは無く、また東京都と千葉県の中小企業には掛金を助成する制度も同時に行っております。

 東京都では、同共済掛金を6か月以上支払った都内の中小企業者を対象に、6か月分の掛金の4分の3、最大36万円を助成する事業を実施しております。

 そして千葉県では、掛金を6か月以上支払った、千葉県内に主たる事業所を有する従業員5人以下の小規模事業者を対象に、6か月分の掛金の3分の1、最大16万円を助成しております。

 資金繰りに対する警戒感が高まる中、様々な施策が講じられています。

中小企業倒産防止共済制度に述べたメルマガはのバックナンバーは、次のリンクからご覧いただけます。

 年度末に向け、各施策のご理解を深めていただき、助成金を経営にお役立て、この危機を少しでも回避できるよう、お役に立てれば幸いです。

 第9回目は、次のような助成金をご紹介します。

● 中小企業緊急雇用安定助成金
● 障害者福祉施設設置等助成金
● がん患者支援事業への助成
● 自然環境保全活動への助成


中小企業緊急雇用安定助成金

◇ 中小企業緊急雇用安定助成金の概要

 経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、その手当若しくは賃金等の一部が助成されます。

◇ 従来の「雇用調整助成金」との違い

 従来から「雇用調整助成金」制度はありましたが、平成20年秋の急激な景気悪化に鑑み、中小企業事業主向けに支給要件を大幅に緩和して創設されたものが「中小企業緊急雇用安定助成金」です。

 従って、

  • 中小企業事業主 → 「中小企業緊急雇用安定助成金」
  • 大企業事業主  → 「雇用調整助成金」

 という大きな括りになっています。

◇ 中小企業事業主の定義

小売業(飲食店含む)→資本金5千万以下又は従業員50人以下
サービス業 →資本金5千万以下又は従業員100人以下
卸売業 →資本金1億円以下又は従業員100人以下
その他業種 →資本金3億円以下又は従業員300人以下

◇ 受給額

1)休業した場合

 休業手当相当額の4/5、ただし雇用維持条件を満たせば9/10。

2)教育訓練をした場合は1人1日6,000円を加算

3)出向の場合

 出向元で負担した賃金の4/5

◇ 主な受給要件

1)雇用保険の適用事業主であること。

2)次の「A」または「B」を満たす事業主。

「A」売上高又は生産量の最近3か月間の月平均値が、その直前3か月又は前年同期に比べ5%減少していること。
 (ただし直近の決算等の経常損益が赤字であれば5%未満の減少でも可)

「B」売上高又は生産量の最近3か月間の月平均値が、前々年同期に比べ10%以上減少していることに加え、直近の決算等の経常損益が赤字であること。

3)休業等を実施する場合は、従業員の全一日の休業または事業所全員一斉の短時間休業を行うこと。
 ただし当面は、1時間以上行われる休業(特例短時間休業)も助成の対象。

4)出向を実施する場合は、3ヶ月以上1年以内の出向を行うこと。

◇ 問合せ先

「ハローワーク」

◇ 詳細説明サイト

詳細説明サイトへ


障害者福祉施設設置等助成金

◇ 障害者福祉施設設置等助成金の概要

 雇用する障害者の福祉増進のために、福祉施設等の設置・整備をした場合に受給できます。
 事業主団体も可。

◇ 受給額例

支給対象費用 × 1/3

限度額 → 対象障害者数x225万円、又は同一事業所につき同一年度当たり2,250万円のいずれか低い額

◇ 主な受給要件

1)支給対象福祉施設等の設置・整備をすること。

2)1年以内に障害者を事業主の都合で解雇していないこと。

◇ 支給対象福祉施設

  • イ、保健施設(衛生室、洗面場、浴場、体育館、理容室、休憩室)
  • ロ、給食施設(食堂、炊事場)
  • ハ、教養文化施設(図書室、集会室)
  • ニ、託児施設(託児室)
  • ホ、購買施設(売店)
  • ヘ、その他これらに類するものの用に供する建物
  • ト、イからヘに附帯し、当該施設の利用を容易にするために配慮された玄関、廊下、階段、トイレ等の施設

◇ 問合せ先

「独立行政法人高齢障害者雇用支援機構」

◇ 詳細説明サイト

詳細説明サイトへ


がん患者支援事業への助成

◇ がん患者支援事業への助成の概要

 がん患者会やがん患者を支援する団体などが主体となって取り組む事業に助成します。
 法人格の有無は問いません。

◇ 受給額

上限50万円

◇ 受給例

  • がん患者向け小冊子の作成
  • 地域の医師を講師に招き、緩和ケア等の討議
  • 高校生を対象に、乳がん、子宮頸がん、肺がんの出前授業を開催
  • 基礎的ながん情報を収録し配信
  • 遺族のケア

◇ 問合せ先・詳細

「財団法人正力厚生会」


自然環境保全活動への助成

◇ 自然環境保全活動への助成の概要

 環境緑化、自然環境の保全活動や、それに資する調査研究、啓発等の事業へ助成します。

◇ 受給額

総額750万円程度(2009年の場合)

◇ 助成対象事業

  • 都市並びにその周辺住民の生活上の潤いに資する緑化
  • 都市並びにその周辺に残された自然環境の保全
  • 自然環境保全に資する調査研究
  • 自然教育、自然保護思想の普及、自然環境保全に資する啓発等

◇ 助成対象者

 対象事業に係る活動・研究を行う団体・グループ・個人等

◇ 受給例

  • 里山保全及び普及活動
  • 青少年対象の自然環境保護教育
  • 老樹名木追加調査とシンポジウム
  • 松枯れ病調査対策
  • サンゴ礁再生プロジェクト

◇ 問合せ先・詳細

「財団法人日野自動車グリーンファンド」


編集後期

 地域力連携拠点事業については読者のみなさまはご存知でしょうか?

 経済産業省・中小企業庁の施策であり、窓口は商工会議所や商工会、中央会などになっている、専門家の派遣制度です。

 詳細は次のリンクです。

地域力連携拠点事業

 おかげさまで自分も昨年から2年連続で社会保険労務士としての専門家登録をさせていただいており、ここ2ヶ月で3件の専門家派遣をしていただきました。

 案件は様々なのですが、

  • 人件費を削減するためのワークシェア実現に向けての相談
  • 労務リスクを十二分に考慮した就業規則及び関連規程の構築
  • 異分野進出に伴う採用と人材戦略構築と助成金獲得の準備

 といった内容です。

 一つは昨日正式に決定したものです。

 もう年度末で時間に限りがありますが、専門家の派遣費用は国と県が持つようなので、企業としての持ち出しがありません。

 もし、切迫した課題をお持ちであれば、早急に相談の上、使えれば使いたい支援事業だと思います。

 新年度(2010年度)には、どうなるか分からないと担当の方がおっしゃっていました。

 地域力連携拠点を利用した中小・小規模企業のうち、約2/3の企業は「経営が上向くと感じた」と回答しており、現場の声に対応した支援と評価されているようです。


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 最後までお読みいただきまして、本当にありがとうございました。

 それでは、また、次回のメルマガでお会いしましょう。

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