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短時間正社員制度導入促進等助成金と受給資格者創業支援助成金

 まぐまぐからの助成金に特化したメルマガ第22号バックナンバーになります。

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今回の助成金メルマガの目次

● 短時間正社員制度導入促進等助成金

● 受給資格者創業支援助成金

● 経営お役立ち情報

● 編集後記


 こんにちは。茨城県の社会保険労務士・菅野(かんの)です。
(菅野労務FP事務所 所長)

 女性に引かれるメールアドレスNG法則9パターンをご存知ですか?

 男性のなかには、自分のメールアドレスが相手に与える第一印象について、無頓着な人も多いようで、自分は典型でした。

 無味乾燥な文字列では没個性すぎますが、必要以上にアクの強いアドレスには、女性が引いてしまうこともあるようです。

以下、NG法則9パターンをご紹介してみます。

  • 1 彼女、元カノの名前や誕生日が入っている
  • 2 好きなアイドルや女優の名前が入っている
  • 3 アニメの題名やキャラ名が入っている
  • 4 顔文字(^o^)/が使われている
  • 5 自分の名前+「君」や「ちゃん」が付いている
  • 6 「LOVE」という単語が入っている
  • 7 アドレス自体がちょっと重い文章になっている
  • 8 願望をアピールしている
  • 9 初期設定のままで暗号のようになっている

 男性が思っているよりも、女性はメールアドレスから多くのことを読み取っているようです。

 自分のアドレスを見直してみて、NG9かと無頓着な自分に気付きました。

 では今回は、次のような助成金情報をご紹介します。

●● 短時間正社員制度導入促進等助成金
●● 受給資格者創業支援助成金


短時間正社員制度導入促進等助成金

▼概要

 事業主が就業規則又は労働協約に短時間正社員制度を新たに定め、5年間のうちに本人の自発的な申し出により連続する3ヵ月以上の期間この制度を利用した労働者が生じた場合に10人目まで助成金を受給できます。

▼受給額

1人目の対象者 → 40万円

2人目~10人目 → 20万円×人数

▼主な受給要件

1 雇用保険の適用事業の事業主であること

2 短時間正社員制度を新たに定めること

▼問合せ先

「財団法人21世紀職業財団」

「財団法人21世紀職業財団」

▼詳細説明サイト(PDF)

詳細説明サイト(PDF)


受給資格者創業支援助成金

▼概要

失業者自身が創業して、1年以内に労働者を雇い、雇用保険適用事業主となった場合に受給できます。

▼受給額

創業後3ヶ月以内の経費 × 1/3  限度150万円

創業後1年以内に2名以上雇い入れた場合は上乗せ分として50万円

▼主な受給要件

1 雇用保険の適用事業の事業主であること

2 法人等を設立する前にその旨を管轄労働局長に届け出ること

3 失業保険の受給期間中に法人等を設立すること

4 法人等の設立後1年以内に雇用保険の一般被保険者を雇うこと

▼問合せ先

「ハローワーク」

「ハローワーク」

▼詳細説明サイト

詳細説明サイト

経営お役立ち情報

スマートグリッド展2010

▼概要

 スマートグリッド(次世代送電網)とは、電力の流れを供給側・需要側の両方から制御し、最適化できる送電網のことを言いますが、その定義は曖昧で、「スマート=賢い」をどの程度と考えるかは明確ではありません。

 アメリカのグリーン・ニューディール政策の柱して当面考えられていることは停電対策ですが、日本の停電対策は既に賢いので、その意味でのスマートグリッド化よりも、太陽光発電や風力発電と現状の電力をコントロールするスマートグリッド化が有用と言われています。

 それを実現するための各種機器やシステム等の展覧会が開催されます。

▼問合せ先・詳細

「日刊工業新聞社 業務局 イベント事業部」

「日刊工業新聞社 業務局 イベント事業部」

「小規模企業共済法」と「中小企業倒産防止共済法」が改正・充実

▼概要

 「小規模企業共済制度」では、個人事業主の配偶者や後継者などの「共同経営者」も共済に加入できるようになります。

 「中小企業倒産防止共済制度」では、私的整理の一部(弁護士等が関与するもの)が新たに共済金の貸付けの対象となります。

 また、共済金の貸付限度額が8,000万円に引き上げられます。

▼問合せ先・詳細

「独立行政法人中小企業基盤整備機構」

「独立行政法人中小企業基盤整備機構」

未払賃金の立替払制度

▼概要

 この制度は「賃金の支払の確保等に関する法律」に基づき、企業が倒産したために賃金が支払われないまま退職を余儀なくされた労働者に対して、その未払賃金の一定の範囲について、独立行政法人労働者健康福祉機構が事業主に代わって支払う制度です。

▼詳細

「独立行政法人労働者健康福祉機構」

「独立行政法人労働者健康福祉機構」


編集後記

 最近東京都最高齢の方が実際は死んでいたり、所在が不明だったりと話題になっていますね。

 足立区では111歳の方が実は30年前に死んでいたような状況が判明したり、杉並区では都内最高とされていた女性の所在が実は不明だったりと、不思議な感じです。

 年金を横領していたわけでしょうけど、年金はみんなの財産ですからいただけないですね。

 ちゃんと死亡届は出さないといけません。

 厚生労働省によると、100歳以上の高齢者は全国で4万399人(平成21年9月1日現在)であり、東京都によると、都内の100歳以上の高齢者は3602人(今年1月1日現在)ということです。

 所在をしっかりと確認しないといけないでしょうね。

 ひょっとして平均年齢、平均寿命が下がったりして。

 とにかく正直に生きることが大切です。

 では次回、またメールマガジンでお会いしましょう。


このメルマガでは、厚生労働省管轄等で話題の助成金情報を連載でお伝えいたします。

月4回発行で、無料のレポートダウンロードサービスなども適宜ご案内してまいります。

また助成金申請のネックとなる書類作成の煩雑さを軽減するためのダウンロードサービスも随時ご案内の予定です。


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【発行・編集】菅野労務FP事務所・菅野哲正

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マガジンID:0001031343


 最後までお読みいただきまして、本当にありがとうございました。

 それでは、また、次回のメルマガでお会いしましょう。

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