まぐまぐ創刊号「中小企業等雇用創出支援事業」他ご紹介

　まぐまぐから、助成金に特化したメルマガを始めました。

　【助成金・補助金のまるごと案内】話題の助成金をお知らせします！

　と題しております。

　当事務所の独自メルマガにご登録いただいているみなさまにもお伝えしたく、バックナンバーを公開いたします。

　このバックナンバーサイトもしばらく手付かずだったのですが、これからは、定期的にしっかりと手入れして情報発信していくつもりです。

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今回メルマガの目次

●　ごあいさつ

●　中小企業等雇用創出支援事業（実習型雇用支援事業）

●　介護基盤人材確保等助成金

●　雇用環境整備助成金

●　小規模放課後児童クラブ環境整備事業

●　授乳室・キッズコーナー等整備助成事業

●　編集後記

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ごあいさつ

　はじめまして。茨城県で社会保険労務士業を営んでおります菅野労務ＦＰ事務所の菅野（かんの）と申します。

　創刊号をお読みいただきありがとうございます。

　昨年のリーマンショック以降の世界不況は急激かつ強烈で、対策を講じる間も無いような事態となってしまいました。

　この厳しい状況下に打つ手はあるのか…　と思われますが、助成金の存在は忘れたくないところです。

　助成金を活用できた企業と、そうでなかった企業には大きな隔たりが出る可能性があります。

　このメルマガでは、厚生労働省管轄で話題の助成金情報を連載でお伝えする予定です。

　月２回発行で、無料のレポートダウンロードサービスなども適宜ご案内してまいります。

　また助成金申請のネックとなる書類作成の煩雑さを軽減するためのダウンロードサービスも随時ご案内の予定です。

　各施策のご理解を深めていただき、助成金を経営にお役立て、この危機を少しでも回避できるよう、お役に立てれば幸甚です。

　第１回の今回は、下記のような助成金をご紹介します。

●●　中小企業等雇用創出支援事業（実習型雇用支援事業）
●●　介護基盤人材確保等助成金
●●　雇用環境整備助成金
●●　小規模放課後児童クラブ環境整備事業
●●　授乳室・キッズコーナー等整備助成事業

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中小企業等雇用創出支援事業（実習型雇用支援事業）

◇　概要

　十分な技術・経験を有しない求職者を、ハローワークにおけるマッチング（職業紹介）を通じて、実習型雇用により受け入れ、その後正規雇用へとつなげる事業主に対し助成を行う「実習型雇用支援事業」が本年7月10日より実施されました。

　助成金の支給内容は、「新しい戦力を着実に育て、定着させたい」と願っている企業にとって、とても良い助成金だと思います。

　また、「しっかりとした職業技能をつけたい」と願う求職者にとっても、大変良い制度であるように思われます。

◇　支援の内容

　実習型雇用により受け入れた事業主に対し、「緊急人材育成・就職支援基金」により、以下のとおり助成が行われます。

１．実習型雇用期間（6か月） ・・・ 一人あたり月額10万円
２．実習型雇用終了後の正規雇入れ ・・・ 一人あたり100万円
３．正規雇入れ後の教育訓練 ・・・ 一人あたり上限50万円

◇　詳細について

　もう少し具体的な内容を以下にまとめましたので、よろしかったら、ご確認下さい。

→　「中小企業等雇用創出支援事業（実習型雇用支援事業）」

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介護基盤人材確保等助成金

◇　概要

　介護事業への新規参入や新サービスの提供等を行なうのに伴い、特定の労働者を雇う事業主が受給できます。

◇　受給額

７０万円／人　（３人まで）

◇　特定の労働者とは

　以下のいずれかの資格があり１年以上の実務経験者

• 社会福祉士
• 介護福祉士
• 訪問介護員（１級）

◇　主な受給要件

（１）雇用保険の適用事業の事業主であること。
（２）介護サービスを業としていること。兼業可。
（３）改善計画の認定を受けていること。
（４）過去半年間に事業主の都合による解雇をしていないこと。
（５）労働関係帳簿（労働者名簿、賃金台帳等）を整備していること。

◇　問合せ先

「財団法人介護労働安定センター」

◇　詳細説明サイト

詳細説明サイトへ

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雇用環境整備助成金

◇　概要

　定年を６５歳以上に引上げたか、又は定年の定めを廃止し、雇用している５５歳以上６５歳未満の高年齢者に対して、定年延長等に伴う研修等を実施した場合に受給できます。

◇　受給額

研修等費用×１／２
限度額 → １人５万円まで、合計２５０万円まで

◇　対象となる研修等（外部委託）

　キャリアカウンセリング又は定年延長等に伴う意識改革、在職中に行う退職準備、キャリアの棚卸、情報入手方法の獲得、起業、再就職及び社会参加のノウハウの提供等に係るセミナー、講習若しくは相談等。

◇　主な受給要件

（１）雇用保険の適用事業の事業主であること。
（２）労働者数が３００人以下であること。
（３）６５歳以上への定年の引上げ又は定年の定めを廃止したこと。

◇　問合せ先

「独立行政法人高齢障害者雇用支援機構」

◇　詳細説明サイト

詳細説明サイトへ

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小規模放課後児童クラブ環境整備事業

◇　概要

　放課後児童健全育成事業を行っているにもかかわらず、人数が国の補助基準に満たないために運営費の補助を受けることができないクラブ等に対し、備品購入費の一部を助成します。

◇　受給額

　限度額１０万円

◇　対象となる備品及び設備等

　暖房器具、扇風機、机、本棚、ロッカー、じゅうたん、ＦＡＸ、パソコン、テレビ、デジタルカメラ等。
　エアコン、防犯器具、他小規模の改修。

◇　問合せ先

「財団法人こども未来財団」

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授乳室・キッズコーナー等整備助成事業

◇　概要

　不特定多数の人が利用する施設に授乳室・キッズコーナー等を設置する事業者に助成します。

◇　受給額

　対象経費×３／４

限度額
授乳室　→　１００万円～２００万円
キッズコーナー　→　５０万円
親子トイレ等　→　５０万円～２００万円

◇　問合せ先

「財団法人こども未来財団」

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編集後期

　中小企業経営者の多くが頭を痛める問題が、「資金」と「人材」の不足です。

　この「資金不足」「人手不足」を解消する手段として、厚生労働省の公的助成金制度は見逃せません。

　国が国策に則り、会社の将来性に投資してくれる制度が助成金です。

　助成金の申請では様々な書類を作成し受付機関に提出します。
　書類審査をスムーズに通過させるため「現在の会社において、その資金をどのような事業活動に使いたいのか」など、事業の方向性を明確に示さなければなりません。

　すなわち、助成金の申請書類を作成することが、会社経営の中心部分を見直し、計画的な経営の見通しを立てることにもつながっていくことに寄与することにもなります。

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　最後までお読みいただきまして、本当にありがとうございました。

　それでは、また、次回のメルマガでお会いしましょう。

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