菅野労務ＦＰ事務所の菅野です。
　今まで様々な有料・無料のメール配信プログラムを使用しましたが、断然にお勧めのプログラムです。

　一言で述べれば、「メールプログラムを超えた、顧客管理が一元化された、使い勝手の良いインターネット・マーケティングツール」であるということです。

　製作者で販売者の勇川さんは、フォローもとても親切で、一気にファンになりましたので、お願いして販売代入りをさせていただくことになりました。

※トラッキングシステムは有料オプション機能です。

配信したメール内のURLをクリックすると・・・・出てきたページには登録者の名前などが！
Webページに名前があるといったいどれだけ反応があがるのか？
見せたいページはもちろん自由に作成できます。
セールスレターページはもちろん、期間限定キャンペーン、お店のクーポンページ、グリーティングカード、緊急性を表現したい時などなどと利用方法がたくさんありすぎてここにはかけません。
閲覧してもらった人が誰なのか？まで解析できるので・・・クリックした人だけに絞ってさらにメールを配信することもできます。

※パーソナライズドセールスレター(TM)

茨城県で社会保険労務士をしております菅野哲正（かんののりまさ）と申します。
当ページをご覧いただきまして、誠にありがとうございます。
平素は、人事労務や業務改善や助成金のコンサルティング、営業支援、教育支援を実施しております。
事務所案内や人物プロフィールは下部にあるリンクからご確認いただければ幸いです。

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　今回は、この恐るべく大不況を乗り切るために、平成20年度第２次補正予算等で拡充された 「雇用調整助成金」の、記入例や申請様式データの特別ダウンロードサービスご案内をさせていただきます。
　実際に使っている申請様式を汎用化し、すぐに使える、「雇用調整助成金」の申請データ・セットとして準備しました。
　「中小企業 緊急雇用安定助成金」の申請にも使えます。

　諸々の留意点や、上手く使う術レポートも用意しておりますので、お気軽にご利用下さい。

　「雇用調整助成金」、「中小企業 緊急雇用安定助成金」の申請は、これを使えば準備が万全です。

　「雇用調整助成金」や「中小企業 緊急雇用安定助成金」は、
いつでも申請できるように書類の準備をし、業績が悪くなったら、すぐに受給申請に向かうのが賢い利用の仕方　　だと思います。

]]> http://www.e-consul.info/offer/kcjk/ http://www.e-consul.info/offer/kcjk/ Fri, 24 Jul 2009 10:19:43 +0900 緊急雇用安定助成金申請データのダウンロードご案内と入力フォーム

茨城県で社会保険労務士をしております菅野哲正（かんののりまさ）と申します。
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　今回は、この恐るべく大不況を乗り切るために、平成20年度第２次補正予算等で記憶に新しい「中小企業 緊急雇用安定助成金」の、記入例や申請様式データの特別ダウンロードサービスご案内をさせていただきます。
　実際に使っている申請様式を汎用化し、すぐに使える、「中小企業 緊急雇用安定助成金」の申請データ・セットとして準備しました。
　諸々の留意点や、上手く使う術レポートも用意しておりますので、お気軽にご利用下さい。

]]> http://www.e-consul.info/offer/ckspj/ http://www.e-consul.info/offer/ckspj/ Thu, 04 Jun 2009 18:25:33 +0900

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「こんな方法があったなら、もっと早く教えてくれ！」
と、怒られるかもしれませんが・・・

　経審の点数アップは、どの建設会社様にとっても重要関心事ではありませんか？

　今の建設業界は冬も真っ只中という感じであり、
　今年（2008年度）の経審大改正についても、がっかりした経営者も多いのではないでしょうか？

• ただでさえ公共受注が減る一方なのに、経審までも・・
• なんで完成工事高をそんなに反映させないようにしたんだ！
• 技術者が欲しいのはどこも一緒で、見つからないんだよ！
• 資産状況なんて、そんなに簡単に改善できるか！
• なんと、社会保険・雇用保険加入していないと大幅減点・・

　07年建築基準法改正後は、建築業界も冷え込み、建設業界はさらにつらい一方です。

　そんな中でも、経審対応がきちんとできている会社と、そうではない会社では、「点数」が違ってくるのは明らかです。

　限られる経審アップの手立てですが、とにかく経審点数を稼ぐために、とっておきの方法があります。

2008年度経審改正の内容とは？　（その基礎知識）

平成20年度､経営事項審査の改正の概要

　2008年度に実施された経審大改正の概要は要約すると、次の通りでした。

完工高評点（Ｘ１）

ｏウエイトを０．３５から０．２５に引き下げる。
ｏ上限金額を２０００億円から１０００億円に引き下げ、評点の上限も現行の2,616点から2,200点ほどに引き下げる。
ｏ評点の下限を現行の580点から400点ほどまで引き下げる

自己資本額及び利益額評点（Ｘ2）

ｏウエイトを０．１から０．１５へ引き上げる
ｏ現行の年平均完工高との比率を見るのではなく、自己資本額と利益額の絶対額を概ね1：1の割合で評価し、評点テーブルに当てはめて評点化する
ｏ利益額はEBITDA（利払前税引前償却前利益＝営業利益＋減価償却費）を採用する
ｏ職員数の評点は廃止する

経営状況評点（Ｙ）

ｏ現行の12指標から8指標へ大きく変更 　・負債抵抗力指標（純支払利息率、負債回転期間）
　・収益性・効率性指標（総資本売上総利益率、売上高経常利益率）
　・財務健全指標（自己資本対固定資産比率、自己資本比率）
　・絶対的力量指標（営業キャッシュフロー、利益剰余金の絶対額）
ｏ企業実態に即した評点分布になるよう評点分布を見直す

技術力評点（Ｚ）より適確な技術力評価へ

ｏウエイトを０．２から０．２５に引き上げる
ｏ元請のマネジメント能力を評価する観点から、新たに元請完工高を評価
ｏ法令に基づく制度化を前提に、基幹技能者を優遇評価
ｏ１人の技術者を複数業種で重複カウントすることを制限（１人２業種まで）
ｏ監理技術者講習受講済者を優遇（＋１点）

その他の審査項目評点（Ｗ）

ｏ社会的責任の果たし方によって差のつく評点へ
ｏ労働福祉の状況や防災協定の締結、営業年数等について加点
ｏ労働福祉の状況の減点の幅を拡大するとともに、Ｗ全体の評点を引き上げる
ｏ法令遵守状況（建設業法に基づく行政処分）を評価対象に追加
ｏ経理の信頼性向上の取組み（会計監査人の設置等）を評価

]]> http://www.e-consul.info/offer/keishin/ http://www.e-consul.info/offer/keishin/ Tue, 11 Nov 2008 09:33:22 +0900

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「こんな方法があったなら、もっと早く教えてくれ！」
と、怒られるかもしれませんが・・・

　ＩＳＯの内部監査は、どの会社様にとっても頭を悩ませている問題ではありませんか？

　内部監査は、「ISO構築の要」といわれます。

• どんな内部監査チェックリストを作るか
• 内部監査ではどんな質問をするか、
• どんな風に被監査側とコミュニケーションをとるか
• 内部監査によって何を引き出すのか
• どのようにISOシステムに反映させていくのか

　内部監査がきちんとできている会社と、そうではない会社では、ISOシステムの「質」が違ってくるのは明らかです。

　時間の取られるＩＳＯ内部監査ですが、自社の内部監査をより良くするために、とっておきの方法があります。

ＩＳＯ内部監査とは？　（その基礎知識）

ＩＳＯ内部監査の位置付け

　監査には、以下の３つがあります。

第一者監査（内部監査）

　自社のマネジメントシステムは
「効果が出ているか」
「規格に沿っているか」
　を、その組織自身(自社の社員）または代理人（コンサルなど）が監査します。

第二者監査（外部監査）

　その組織における顧客など、組織に利害関係のある団体またはその代理人により行われる監査です。

第三者監査（外部監査）

　外部の利害関係の無い独立した組織（ISO審査会社）が行います。
　いわゆる「ＩＳＯの審査」はこれに当たります。

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税制適格年金（適格年金、適年）の問題点

税制適格年金（適格年金、適年）移行の手法と考え方

　平成２４年３月末で、税制適格退職年金（適格年金、適年：てきねん）は制度が廃止されます。

　現在はその移行期間であり、「他の制度への移行など」の選択を迫られています。

　適格年金をどうすればよいのか、完全に退職給付制度は廃止する方が良いのか、残した方が良いのかを検討し、参考となる手法と退職給付制度について考え方を整理してみます。

　税制適格退職年金の問題を以下に列記します。

退職金規程等の制度の不整合

　税制適格退職年金は退職金規程を国税庁に届け出て受理されることが要件でした。

　実際に私も適格年金（適年）は生保時代に数社販売したのですが、当時は退職金規程のなす法的な重みを全く自覚していませんでした。

　退職金は規定化すれば当然のこと、明文化されていなくとも、企業に退職の給付を行う慣例があれば、いわゆる労働基準法１１条に定められる「賃金」に該当します。
　「賃金」に該当すると言うことは、極端な話、倒産しても会社はその給付を支払わなければならないという、非常に重い労働債務たりえるのです。

　正直なところ、企業の実態や考え方にマッチした退職金規程を生命保険会社や信託銀行がしっかりと行ったとは考えられません。
　本当に恥ずかしながら、自分がそうだったので良く分かります。
　出来合いの雛形に、日付と社名を記入して提出している可能性があります。

　次に述べる積み立て不足が一時期クローズアップされましたが、実はこの退職金規程で定めた額と実際の積立額には大きな隔たりがあり、この退職金規程との不整合こそが本当の恐るべき問題だと自分は考えています。

税制適格年金の積立不足

　過去に生命保険会社・信託銀行は、高金利を背景に、掛け金（保険料）を運用利率を５．５％で見積り、それで計算していました。
　早い話が、掛け金（保険料）を実際よりも非常に安く設定していたわけです。

　運用利率が、高い時代は良かったのですが、もうずっと運用状態が悪いです。
　そのため、退職年金の巨額な積立不足が生じるようになってきました。
　５．５％で計算された掛け金ですが、現実的に運用利回りが１％であれば、積立不足は当然の帰結であり、掛け金は増額しないとやっていけません。

　適年の幹事会社から送られてくる「適年決算報告書」を見て、その巨額な積立不足に、どの会社様もびっくりされるのです。