日本の中小企業様には、
国からもらえる返済不要のお金があるのをご存知ですか？
いわゆる助成金とか補助金と言われるものです。
助成金は厚生労働省の行う「雇用三事業」としての助成金が有名ですが、
これは、経営者の皆様が負担されている雇用保険の一部が原資となっています。
つまり、皆様が積み立てておいた保険料を取り戻すこととも言えます。
また中小企業庁の実施する補助金等も有名ですが、
こちらは、研究開発や試作等に使われることが多いですが、様々な種類があり、
企画力を試されることの多い公的な支援策です。
助成金・補助金とは？ （その基礎知識）
助成金のポイント！
●70種類以上もの数が存在し、年に数回見直しが行われています。
●基本的には返済不用です。
（100万の助成金でも利益率5%で計算すると2,000万の売上に匹敵）
●申請が難しそうですが、ポイントさえ知っていれば簡単に申請できるものもあります。
●事後の申請（例えば採用をしてしまってから遡って申請するなど）は基本的に不可です。
助成金獲得に向けて動く場合は、先駆けて万全な準備が必要となります。
助成金は、企業様にとってみればそのまま利益になる大変重要なお金なのです。
返済も不要であれば、製造コストや一般管理費を必要としませんから、利益そのものですね。
損益計算書上では、助成金は「雑収益」扱いであり、営業利益の下に記載され計算されます。
売上高営業利益率を5%で計算すると、
50万円の助成金でも、1000万円の売り上げに匹敵するわけです。
（ 50 ÷ 0.05 ＝ 1,000 ）
「資金繰り」・・・
経営者様が最も多くの時間を割き、悩んでいる仕事と言っても過言ではないかもしれません。
その対策はどうされていますか？
この厳しい時代にあって、助成金の有効活用は、重要な選択肢の一つです。
助成金の活用事例
「助成金を活用して、合計850万の受給しました。」
「助成金を活用して、合計850万の受給しました。」
これは、実際に私の顧問先での出来事です。
こちらの会社は、企業規模30名の製造業。
新規事業の際に、公的支援制度の利用などを含め、新規事業の計画作成をお手伝いさせていただき、助成金の申請に至りましたが、その時の実際の話です。
中小企業基盤人材確保助成金などを申請し、合計850万の受給のお手伝いをさせていただきました。
「本当に助かった」と喜んでいただいたのが、凄く嬉しかったです。
（中小企業基盤人材確保助成金：新規事業に伴って中核となる人材を雇い入れた場合）
経営者の皆さまは、自社で申請できるはずの助成金の種類をご存じですか？
助成金にはなんと70種類もの種類があります。
例えば、活用しやすい助成金の例を挙げると…
「中小企業子育て支援助成金」
従業員が20名の企業で、3歳以下のお子さんをお持ちの従業員がいらっしゃった場合、最低6ヶ月間、就業時間を1時間短縮すると、育児支援の助成金を申請できます。
申請すれば、60万円の助成金を受給できる可能性があります。
この助成金を利益率 5%で計算すると、60万円の助成金でも、1200万円の売り上げに匹敵します。
この70種類以上もある助成金制度は、年に数回見直しが行われていることや、窓口が多いことで、申請が難しく感じられることが多いわけです。
実際に企業様が自分で出来なくも無いですが、その申請書類の多さなどで、あきらめてしまったという声も聞きます。
ポイントさえ知っていれば、簡単に申請できるものも多いのも事実です。
ただし、事後申請は基本的に不可なのでご注意下さい。
例えば、対象となる従業員の採用をしてしまった後で申請するなどのイメージです。
先駆けての万全な準備が必要ですから、まずは制度や申請について理解を深め、私どもなどの専門家としっかり打合せ・すり合わせが必要となります。
●さまざまな助成金があります
私どもがご支援して、給付されて助成金の代表的なケースをここではご紹介します。
■ 一定年齢以上の高齢者の従業員を雇われている場合に適用される助成金！
■ 新しく会社を設立した際に適用される助成金！
■ 新規分野に進出する際に活用できる助成金！
■ ＩＳＯの内部監査員講習が対象となる教育訓練の助成金！
幾つかの条件がありますが、
上記の様な助成金が存在することさえも知らない経営者がいらっしゃいます。
今回の助成金・補助金の期間限定1,000円診断について
●助成金の受給可能診断のサービス実施中
私どもでは、助成金が受給できるかの診断を行っています。
様々な助成金の中で、可能性のある助成金があるものです。
是非、一度試してみては如何でしょうか？
期間限定で1,000円（税込）診断いたします。
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（想定数を超えましたら、このページを閉鎖します。今日には無くなるかも・・・）
●厳しい時代を乗り切る為に！
現在のような、厳しい経営環境においては、返済が不要の助成金は、企業のキャッシュフローに大きく貢献するはずです。
例えば、・・・
■高齢者の給与体系の見直しを行ないたいのだが・・・
⇒ 高齢者給与体系の変更と定年の延長助成金制度の活用で、
社員の手取りを減らすことなく、会社の負担を減らすことが出来ます。
■新規事業に参集したいけど、助成金を活用出来ないかな・・・
⇒ 新規分野に参入する際であれば、雇用助成金が活用できる可能性が高いです｡
最適な助成金制度をご提案しましょうか？
わたくしどもでは、経営者が日常の業務の中で、抱えている問題を解決するサポート体制を心がけています｡
可能性のある助成金としては以下の通りですので、ご参考になさって下さい。
- 中小企業関連支援
- 雇用創出の助成金
- 創業支援の助成金
- 社員教育の助成金
- 福利厚生の助成金
- 建設業の助成金
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