2009年経営“新戦略”　対内戦略が組織の活力を決める

総務が新発想の経営戦略を担う？
2009年の経営“新戦略”基礎部分
“対内”戦略が組織の活力を決める時代

レポートの趣旨とポイント

　今月のマネジメント・レポートは、昨今の情勢を踏まえ《総務的発想の新戦略経営シリーズ》として、新たな課題に取り組むことといたしました。

　“総務的発想“と言うと、様々に誤解を受けるかも知れません。

　ただ、最近では“組織の結集力”や“人材自体の意識”が、対顧客や対取引先への活動を通じて、業績を大きく左右するケースが増えたように思います。

　そのため、対外的な戦略視点ばかりではなく、“内部に目を向ける”発想が非常に重要になってきたという意味で、シリーズ名を“総務的発想”とした次第です。

　本レポートが、この厳しい時代を乗り切るための、経営のヒントの一助になれば幸いです。

厳しい時代だからこそ内部に目を向け、組織の結集力強化を

　2009年の経営“新戦略”基礎部分というタイトルで作成しました。

　“戦略”は通常“対外活動”に向けられます。
　それは新たな市場を作るとか、新商品を導入して顧客を吸引するとか、あるいは新しい取引先を作って体制を強化するなど、“外に目を向けた施策”が、通常の戦略ではとりあげられやすいということです。

　ところが、どんなに対外的な視点で戦略を作っても、それを実行する組織や人材が、不満や問題を抱えていたのでは、成ることが成らないケースも少なくないのです。

　特に最近では、組織内部に目を向けないために、組織の結集力不足を招いて、結果として、業績を悪化させる例も増えてきています。

　そんな背景から、内部に向かう目、つまり“総務的発想”から“戦略”を見直す基礎形成に取り組むこととし、事例中心に作成したレポートをご用意いたしました。

　なお、内容には“社員旅行の拒否”やそれに伴う“退職”、あるいは“退職”が“解雇”にすり替わる話などが含まれます。

　正月早々ですが、こういうご時世ですので、明るい話にこだわるのも時勢を捉えていないと考え、軽めではありますが、あえて文書化しています。

　人の心云々の話以前に、規則や規定を法的に適正化しておくことの重要性、法的防衛の意味や効果をぜひ感じて頂きたく存じます。

今月のメッセージ

　従来なら人材の活性化や組織の結集力強化に役立った施策が、今日では“逆効果”をもたらすことがあります。

　従業員の社員旅行なども、出席拒否者が現れ、それが深刻な退社トラブルに至るケースもあるほどです。

　ただ、この厳しい状態にあって、そうした問題の表面ばかりではなく、その“根”に目を向けるべき時期に来ているように感じます。

　その“根“に十分注意を向けるならば、新しい軽営課題も明確になり得ると考えます。

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