退職金（退職年金）制度の改革を万全にサポート！

　退職金（企業退職金年）の問題がスポットを浴びるようになってきましたのは、団塊の世代と言われる先輩諸兄が退職する頃、すなわち2007年問題が騒がしくなった頃ではないかと思います。

　税制適格退職年金の移行問題、そしてこの長引く不況が、その後押しをしたように思われます。

　税制適格退職年金の移行問題は、2014年3月をもって、10年間の移行期間が終了します。

　検討や手続き的な時間を考慮しますと、2012年末までが、その対応をスタートする、ギリギリの期限かと考えられます。

　いかがでしょう？
　税制適格退職年金の移行問題に直面した企業様は、しっかりと対策されましたでしょうか？

退職金問題が顕在化すると本当に大変なことに

　退職金問題は、潜在的な問題として存在していますが、それがひとたび顕在化すると、企業を倒産にまで追いやるような大きな問題に発展します。

　土壇場になって慌てない為に、退職金（退職金年）の改革のコンサルティングサービスを明朗会計にてご提供しております。

　退職金（退職金年）の改革に対して、プロとしての、御社に合わせた制度設計・商品設計をいたします。

社会保険労務士で元生命保険会社所長だからこそ

　申し遅れました、私は茨城県石岡市で社会保険労務士をしております菅野哲正（かんののりまさ）と申します。数あるホームページの中から、当ページをご覧いただきまして、誠にありがとうございます。

　福島県いわき市で生まれ育ち、35歳で独立するまで、大手生命保険会社の営業所長をしており、退職金商品を販売しておりました。

　現在は、人事労務や業務改善や助成金のコンサルティング、営業支援、教育支援を実施しております。

　元生命保険会社で、退職金制度商品を販売し、１級ＦＰ技能士＆ＣＦＰ保有の社会保険労務士である自分だからこそ、企業様のお望みになる人事戦略を退職金という形に出来ます。

　退職金は、実は人事戦略、もっと言えば経営戦略そのものです。
　単なる金融商品選びでは、決してありません。

退職金（企業退職年金）についてのお考えは？

　退職金（企業退職年金）については、こんな事を思ってないでしょうか？

• まだまだ先があるし、間際で考えれば十分だ
• ただの積立でしょ？
• 税理士任せだから正直よくわからない
• うちは大丈夫だ！　問題ない
• 税法上メリットがあったし今もそうなんだろう
• いざとなったら払わなくてもいいだろう・・

　バブルの時や、それ以前に規定された退職金（企業退職年金）制度は、かなり高い水準で組まれていることが多いものです。
　正直、かなり切迫し、改革に際しては、もう時間がないというのが、私たち専門家の見解です。

　また、

• 退職金の積立の制度商品だけを検討しがち
• ファンドの提案（売込み）ばかりを受けてしまっている

　ため、退職金（退職年金）問題の本質を見落としがちな方も多いようです。

　特に、退職金制度を採用している企業には必ず、「退職金規程」や「退職年金規程」が存在しています。
　その「退職金規程」をこのタイミングでどのように扱うかによって、企業の将来が大きく左右されてしまいます。
　もはや小手先だけでは、退職金の問題が解決されるわけではないのです。

生命保険会社などの商品販売会社の責任は重い

　私たちも、税制適格退職年金（適年）を発端とした、いわゆる適年問題に接し、お客様との対応の中で、あまりに誤解され、しかも軽く考えられていることに驚きました。

　これは偏に、税制適格退職年金（適年）の幹事会社であった生命保険会社や信託銀行の責任がかなりあると考えています。

　また、税制適格退職年金（適年）移行状況を振り返りますと、金融機関お抱えのコンサル会社が、金融機関の売りたい商品の結論が先にありきで、会社の現状を的確に分析し、会社の進みたい方向に誘導していないケースを多々見ました。

　退職金（企業退職年金）の問題を根本から解決しておかないと、後に大きな禍根を残します。
　ぜひそこに気付いてい頂きたいのです。

　この退職金改革を上手く活用すれば、経営課題の大きな柱である、「人事・労務管理」の見える化に寄与することも可能であり、この厳しい時代を勝ち抜くための強力な経営ツールともなりえるわけです。

「退職金制度改革」のメリットは？

　一見、各企業が抱える退職金問題は、100社100通りの様相を呈しているように見えるでしょう。

「うちの会社は特別だからなぁ」

　そう仰る社長はとても多いのです。

　しかし、一見複雑な会社の問題も、自社の問題点がどこにあるのか、どのように改善していけばよいのか明確にすることにより、今後の人事政策や労務管理の穴を埋めることが可能になると考えます。

　会社として、労務費として計算できる限られた原資を有効に活用する為に、御社が抱える退職金問題の本質を理解し、制度改革に着手すべき時期を明確にするお手伝いをいたします。

　また、退職金改革に充分な期間があれば、どのような対策が一番適しているかを各種資料を基に徹底的に分析し検討していきます。

　「企業戦略を検討する」場として、私どもを活用いただければこの上無い幸いです。

　あくまでも、御社の視線で、御社の人間としての、この中立的な立場をどこまでも最大限に活用しながら課題解決に資することをお約束するものです。

　私たちは、生命保険会社から独立した、御社のアドバイザーです！

　金融機関と折衝するのに、責任を持って同席もさせていただきますし、代理交渉もいたします。
　すべては御社の視線で専門知識をフル活用します。

当組織からのメッセージ

　退職金の前払制度、すなわち退職金そのものの廃止を決めた企業もいらっしゃいます。
　しかし、我が国での税制を考えますと、やはり退職金に関しての税制上の特典と言うか、恩恵は厚いものがあります。

　税制上の仕組みも良く理解して、トータルでバランスの良くとれた制度構築をしていく必要があります。

　また、従業員が大騒ぎして、土壇場であせった場合、時間がなく間違った対応策を選んでしまう可能性もあるため、最善の方策は何がいいのか、今のうちからじっくり考える必要があります。
　そして、時間がある今こそ、多様な手段を講ずるチャンスが存在するのです。
　時間に押されてしまうと、選択肢をかなり狭めてしまいます。

　繰り返しますが、退職金（企業退職年金）問題は、放置すると企業の死活問題です。

　しかし、この事実は、まだまだ正確には理解されていないようです。

　昨今、書籍やホームページ、そしてコンサルタントなどによって、その重大さが説明されています。
　しかし、多くの企業はまだ大丈夫だろうと安心しているのか、本腰を入れて取り組んでいないのが現状です。
　今、解決しなければならないことは、自社の退職金制度(規定)を見直すことと、退職金の積立を退職金制度・規定に見合うように、きちんと準備することです。

　退職金制度（規定）とその積立方法（中退共、ＤＣ，日本版401K、ＤＢなど）を混同せずに、きちんと区別して考えることが肝心です。

　できるだけ早めにこのことを解決しておかないと、経営に直接的なダメージを与えかねません。
　そうならないよう、私たちが、御社の退職金（企業退職年金）問題が１日でも早く解決するようお手伝いします。

　どうぞお任せ下さい！