雇用創出の助成金

　　雇用創出は厚生労働省から見ても重要な施策なのではないでしょうか。そのために、雇用創出関連の助成金は充実したラインナップの下、助成額も多く設定されています。経営を圧迫する人件費ですが、経営を軌道に乗せるもの人材に対する投資です。有効に活用しましょう。

2018年01月採用情報

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ＢＣＰ(事業継続)構築コンサルティング

2013年05月05日

　若者の人材育成に取り組む事業主が支援されます。

　平成24年度補正・25年度予算における厚生労働省助成金の目玉施策です。

　教育訓練に対して月15万円を最大２年間、そして正規社員雇用後も最大合計で100万もの奨励金が準備されています。

　35歳未満の非正規雇用の若者を、自社の正社員として雇用することを前提に、自社内での実習（OJT)と座学（Off-JT)を組み合わせた訓練（若者チャレンジ訓練）を実施する事業主の方に奨励金が支給されます。

若者チャレンジ奨励金（若年者人材育成・定着支援奨励金）案内

　正社員としての雇用経験などが少なく職業能力形成機会に恵まれない若者を、新たに有期契約労働者として雇い入れて訓練を実施する場合と、既に有期契約労働者等として雇用している若者に訓練を実施する場合に活用できます。

　１年度に計画することができる訓練の上限は、60人月※となります。

　※ 人月とは､（受講者数×訓練月数）の合計をいいます。
　例：3人に3カ月間の訓練を実施する場合＝9人月

訓練奨励金

　訓練実施期間に訓練受講者１人１月当たり15万円

正社員雇用奨励金

　訓練終了後､訓練受講者を正社員として雇用した場合に、１人当たり1年経過時に50万円、2年経過時に50万円（計100万円）

若者チャレンジ訓練の対象者

　厚生労働省・都道府県労働局 35歳未満の若者であって、以下のいずれにも該当する者

• 過去５年以内に訓練を実施する分野で正社員としておおむね３年以上継続して雇用されたことがない者などであって、登録キャリア・コンサルタントにより、若者チャレンジ訓練へ参加することが適当と判断され、ジョブ・カード（下記参照）の交付を受けた者
• 訓練を実施する事業主と期間の定めのある労働契約を締結する者など

※ 新規学校卒業予定者および新規学校卒業者は、原則として卒業日が属する年度の３月３１日まで若者チャレンジ訓練の対象者として募集することができません。

ご注意

　この奨励金は平成25年度末までの時限措置です。また、支給額が予算額に達する見込みとなった時点で、申請の受付を中止されます。

→続きを読む：若者チャレンジ奨励金（若年者人材育成・定着支援奨励金）

2011年04月12日

　東日本大震災で被災した既卒学生･生徒のために緊急的な募集・採用についての施策が発表されました。

　対応可能な企業はぜひ採用募集をお願いします。

「３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金」と
「３年以内既卒者トライアル雇用奨励金」が拡充され、要件が緩和されております。

→続きを読む：東日本大震災の被災学生の緊急的な採用奨励金

2010年12月04日

　成長分野等の企業様は必見です。

　人材需要が見込まれる成長分野の中小企業と、厳しい雇用環境の中で卒業後も就職活動を継続中の３年以内既卒者とのマッチングを図り、長期的な人材育成につなげるための奨励金です。

　まず対象者を６カ月間有期雇用し、その間に座学等（OFF-JT）の研修を行い、その後正規雇用に移行させた場合、対象者一人当たり最大125万円の奨励金が支給されます。

※既卒者育成支援奨励金は、平成23年度までの時限措置です。

→続きを読む：既卒者育成支援奨励金

2009年08月12日

中小企業等雇用創出支援事業（実習型雇用支援事業）とは

　十分な技術・経験を有しない求職者を、ハローワークにおけるマッチング（職業紹介）を通じて、実習型雇用により受け入れ、その後正規雇用へとつなげる事業主に対し助成を行う「実習型雇用支援事業」が本年7月10日より実施されました。

　助成金の支給内容は、「新しい戦力を着実に育て、定着させたい」と願っている企業にとって、とても良い助成金だと思います。

　また、「しっかりとした職業技能をつけたい」と願う求職者にとっても、大変良い制度であるように思われます。

　マッチングが、完全に機能したら、人の生産性が向上することも大いに期待できます。

→続きを読む：中小企業等雇用創出支援事業（実習型雇用支援事業）

2009年05月07日

　ハローワーク等の紹介により、新たに高年齢者（60歳以上65歳未満）、障害者等の就職が特に困難な者又は緊急就職支援者を、継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主、65歳以上の離職者を1年以上継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して、賃金相当額の一部の助成が行われます。

※平成21年2月6日雇入れから
中小企業に対する支給額をが増額されています。

→続きを読む：特定求職者雇用開発助成金

2009年03月05日

　若年者等正規雇用化特別奨励金は、「年長フリーター及び３０代後半の不安定就労者」又は「採用内定を取り消されて就職先が未決定の学生等」を正規雇用する事業主が、一定期間毎に引き続き正規雇用している場合に奨励金が支給されます。

　対象者を雇い入れた場合、中小企業は１００万円、大企業は５０万円が支給されます。

→続きを読む：若年者等正規雇用化特別奨励金

2009年03月05日

　派遣労働者雇用安定化特別奨励金は、労働者派遣を受け入れていた業務に、派遣労働者を無期または６か月以上の有期で直接雇い入れたり、労働者派遣の期間が終了する前に派遣労働者を直接雇い入れるなど、労働者派遣問題の「２００９年問題」への対応を検討されている事業主の方等に、奨励金が支給される事業です。

→続きを読む：派遣労働者雇用安定化特別奨励金

2008年12月12日

雇用調整助成金とは

　景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業等（休業及び教育訓練）又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当若しくは賃金等の一部が助成される制度です。

　雇用調整助成金を中小企業向にさらに使いやすくしたものに、中小企業緊急雇用安定助成金制度があります。

　雇用調整助成金や中小企業緊急雇用安定助成金のニーズの高まりを受けて、申請様式や記入例のデータダウンロードサービスを始めました。よろしかったらお使い下さい。

→　中安助成金申請様式・記入例データダウンロード

→続きを読む：雇用調整助成金

2008年11月30日

試行雇用（トライアル雇用）奨励金とは

　業務遂行に当たっての適性や能力などを見極め、その後の常用雇用への移行や雇用のきっかけとするため、経験不足等により就職が困難な求職者を試行的に短期間雇用（原則３か月）する場合に奨励金が支給されます。

→続きを読む：試行雇用（トライアル雇用）奨励金

2008年02月16日

　中小企業の正社員化推進を助成する制度を4月に新設するとのニュースを目にした。
　いよいよ厚生労働省が雇用の正職員化に本格的な舵をとりそうである。

　派遣社員の増加に歯止めがかからず、また派遣会社の違法行為も目立つようになった最近において、正社員への転換は大きな世の中の要請だろう。
　自分は個人的には派遣の形態はあまり好きではない。
　やはり、企業は責任を持って人材を採用し、しっかりと育成していくことが望ましいのではないかと考えている人間だ。
　そんな中でのこの報道はとても好感が持てる。

→続きを読む：中小企業雇用安定化奨励金（仮称）の新設について

2008年02月01日

　会社の中核を担えるような人材への人件費が助成されます。

　新分野進出等（創業、異業種への進出）を目指す中小企業事業主が、都道府県知事から雇用管理の改善計画の認定を受け、当該改善計画に基づき、新分野進出等に必要な中小企業者の経営基盤の強化に資する人材（以下「基盤人材」という）を新たに雇い入れ、または、基盤人材の雇い入れに伴い基盤人材以外の新分野進出等に必要な労働者（以下「一般労働者」という）を新たに雇い入れる場合、１年間の賃金の一部として、基盤人材１人あたり１４０万円（５人分が上限。）、一般労働者１人あたり３０万円（基盤人材の雇い入れ数と同数が上限。）を助成するもの。

→続きを読む：中小企業基盤人材確保助成金