組織を繁栄に導く公的な支援施策のご案内

 頑張る組織を支援するために、国や県では様々な支援施策を用意しています。成長する産業、組織は応援して伸ばしたいというのは当然のことだと思われます。

 経営の根幹にマッチする支援施策であれば、上手に活用して業績をアップさせるきっかけとして有効利用することをお勧めします。

 様々な支援策の中でも、地域の中小企業がぜひ知っておきたい施策を以下でご案内します。

地域資源活用プログラム

地域資源の説明

 中小企業地域資源活用促進法を根拠とし、各都道府県知事が地域資源の指定をしています。情報量が多いので、茨城県の指定地域資源については、以下のURLからリンク先で確認ください

地域資源活用とは

 地域資源活用とは、地域の強みとなりうる産地の技術、農林水産物、観光資源等の地域資源を活用して新商品・新サービスの開発・生産等を行い、需要の開拓を行うことです。

地域資源活用に対する国の支援

 地域資源を活用した新商品・新サービスの開発・事業化を行う中小企業が、事業計画を作成し、国の認定を受けると、国の補助金や政府系金融機関による低利融資など、さまざまな支援を受けることができます。

中小機構の支援策

 地域資源を活用した新商品・新サービスの開発にチャレンジする中小企業に対して、事業の構想段階から事業化まで、一貫した支援を行っています。

 相談内容に応じて、ビジネスに精通したプロジェクトマネージャー等が、企業の新商品・新サービスの開発等に対して、事業計画策定のノウハウ提供等を行い、国の認定を目指します。
 計画認定後は、商品開発等のアドバイスを行うほか、展示会や商談会の開催など、販路開拓の支援も行っています。

地域資源活用事業のスキーム図

相談費用は無料

 窓口相談、事業計画のブラッシュアップ、計画認定後のフォローアップは無料で対応してもらえます。展示会や商談会などの販路開拓支援については、企画に応じた費用が発生します。

参考

 地域資源を活用した事例や、支援制度詳細については、
 J-Net21「地域資源活用チャンネル」(新規ウィンドウ表示)をご覧ください。

農商工連携施策

 農商工連携施策とは「農林漁業者と商工業者等が通常の商取引関係を超えて協力し、お互いの強みを活かして売れる新商品・新サービスの開発、生産等を行い、需要の開拓を行うこと」です。

 すなわち、これまで農林漁業者だけ、商工業等を営む中小企業者だけでは開発・生産することが難しかった商品・サービスを両者が協力し合うことで創り出し、市場で販売していくことで、売上げや利益の増加を目指そうとする取り組みのことです。

 法認定を受けると、補助金や販路拡大に向けての取組など、様々な支援が受けられます。

 農商工連携を活用した事例や、支援制度詳細については、
 J-Net21「農商工連携パーク」(新規ウィンドウ表示)をご覧ください。

6次産業化推進施策

 農林水産省では、雇用と所得を確保し、若者や子供も集落に定住できる社会を構築するため、農林漁業生産と加工・販売の一体化や、地域資源を活用した新たな産業の創出を促進するなど、農山漁村の6次産業化を推進しています。

 6次産業とは、農業や水産業などの第一次産業が食品加工・流通販売にも業務展開している経営形態を表します。このような経営の多角化を6次産業化と呼んでいます。

 六次産業は、農畜産物、水産物の生産だけでなく、食品加工(第二次産業)、流通、販売(第三次産業)にも農業者が主体的かつ総合的に関わることによって、加工賃や流通マージンなどの今まで第二次・第三次産業の事業者が得ていた付加価値を、農業者自身が得ることによって農業を活性化させようというものです。

 6次産業化に取り組みたいと考える皆様に必要な必要な情報は次の農林水産省のページに掲載されています。

専門の支援機関の橋渡しをいたします

 私どもは、専門的な支援は厳しいのですが、上記施策を検討したという皆様を専門支援機関に橋渡しをさせていただきます。

 専門支援機関は、様々な専門的なノウハウを蓄積しており、必ずや「やる気のある経営者」のヒントになることでしょう。

輝望合同会社のお問い合わせは電話番号0299-56-4311、FAX番号0299-56-4887です。

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