茨城県社会保険労務士会所属の、社会保険労務士・菅野哲正（菅野労務ＦＰ事務所所長）と申します。
厚生労働省受託の雇用保険コンサルティング事業の平成22年度重点指導員を拝命しております。
雇用保険コンサルティング事業とは、厚生労働省の委託を受けて全国社会保険労務士会連合会に登録された、雇用保険重点指導員（社会保険労務士）が中小企業経営者の皆様に雇用保険制度による助成金・給付金等のご相談を無料で行うものです。
個別相談会の申込用紙
茨城県では雇用保険重点指導員として２名が登録されております。
おかげさまで、当2010年度は私こと菅野 哲正（かんの のりまさ）が登録されました。
ご説明の証として会社の印鑑をいただきますが、参加費・講習費などのお金は不要です。
この事業は、個別無料相談 と 無料セミナーの２通りがございます。
１．訪問相談（無料）
お申込みを頂ければ、雇用保険重点指導員（茨城県社会保険労務士会会員）である菅野哲正（かんののりまさ）が個別の無料相談をお受けいたします。
個別無料相談は当方にお越しいただくか、訪問の上実施させていただきます。
お時間は１時間ほどを予定しており、先着３０社まで受け付けさせていただきます。
期間は2010年11月末までとさせていただきます。
２．集団セミナー（無料）
無料の集団セミナーにつきましては、詳細決定後、別途ご案内申し上げます。
無料セミナーに関しましては、石岡市で１回、水戸・ひたちなか付近で１回の計２回を予定しており、両セミナーとも１０月の上旬に開催予定です。
御社にぴったりの助成金を見つけます！
厚生労働省関連の助成金は約60種類準備されており、経営課題の解決に資するような施策がかなりの数用意されております。
しかし数がたくさんあることで、理解が困難な状況となっていることも事実です。
そこで、中小企業に関連が深く、利用価値のありそうな、御社にぴったりな助成金を選ぶお手伝いをいたします。
御社の経営課題について共に戦う姿勢でご相談に応じます。
厳しい経営環境が続く中、勝ち残る経営策の一環として、公的助成金を活用した積極的なマネジメントのご提案をさせていただきます。
助成金等でこの時代を勝ち抜きたい経営者・経営幹部の方々のお申込みをお待ちしています。
参加希望の経営者様は、以下よりチラシ兼申込書をダウンロードいただき、必要事項をご記入の上、ＦＡＸ送信ください。
お気軽にお申込み下さい
なお、この事業は厚生労働省から委託されて行う公益事業なので、顧問契約等は相談後においても必要無く、どうぞお気軽にご利用下さい。
雇用保険事業の各種助成金・給付金制度を有効に活用して下さい。
例を下記に記します。
雇用保険事業（雇用継続給付及び二事業等）の内容、申請手続きに関すること
雇用保険事業の活用ができるような条件整備に関すること
具体例）
失業の予防・雇用の維持等
雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金
新規・成長分野雇用創出特別奨励金、等
能力開発・人材育成キャリア形成促進助成金、等
高年齢者の雇用の維持・拡大継続雇用定着促進助成金、労働移動助成金、等
仕事と家庭の両立育児･介護雇用安定助成金、
中小企業短時間労働者雇用管理改善等助成金、等
その他特定求職者雇用開発助成金
障害者雇用継続助成金、等
後援団体について
今回は多大なご理解を賜り、以下の団体様にご後援をいただきました。
本当にありがとうございました。
平成22年度「茨城県雇用保険コンサルティング事業」後援団体一覧
茨城県
茨城労働局
財団法人茨城県中小企業振興公社
茨城県中小企業団体中央会
茨城県法人会連合会
（後援予定）
茨城県商工会議所連合会
茨城県商工会連合会
茨城県中小企業家同友会
後援をいただいた背景の思想
雇用安定の一助たるべく、当該事業に注力してまいろうと意気盛んにした結果と申せます。
雇用問題・労務管理・人事管理のプロである社会保険労務士が、中小企業の雇用面でのノウハウやソフトという側面でのサポートを通じ、地域の雇用に少しでも寄与したいとの願いを込めまして、当該事業の後援名義使用の申請をさせていただきました。
よくある質問
他の無料相談とはどう違うのですか？
確かに他でも無料相談会の開催を良く耳にします。社会保険労務士事務所が単独で実施している場合もあります。
当方でもそのようなイベントを実施する場合がありますが、それは正直に申せば営業の一環であることが通常です。
この雇用保険コンサルティング事業は、厚生労働省から活動費をいただいての業務になりますので、相談そのものが業務であるということが、他の無料相談会と一線を画すものです。
相談自体に対しまして、持てる専門知識をフル稼働させ、解決の道筋を懸命に示すことがこの事業で要請されていることになっております。
期限や限定数などについて詳しく教えて下さい。
上記に明記してあります通り、この平成22年度は11月一杯で完了です。
また厚生労働省より、指導員一人あたり30社という目標となっており、11月末を待たずとも、指導員が30社をこなしたら、そこで打ち切ることとなっています。
もし大好評で、枠がすぐに一杯になってしまいましたら、また社会保険労務士会として検討してもらうよう働きかけます。
近接の県の経営者を紹介してもいいですか？
申し訳ございません。この事業は各都道府県に重点指導員がおりまして、当方で業務に就けるのがあくまで茨城県内となっております。
県外の企業様につきましては、その該当する都道府県の重点指導員をご紹介させていただきます。
個別相談会と集団セミナーのどちらを選べば良いですか？
基本的には個別相談会を強くお勧めしております。
助成金は数がたくさんありますし、企業様の課題も多岐に渡っておりますので、助成金を企業様の経営課題解決に役立つように検討するとなると、一律的ではなく、一対一の個別対応が望ましいからです。
自社の課題や方向性がぼんやりとでも見えているのであれば、個別相談会をご用命下さい。
また助成金てそもそも何だろうとか、基本的な知識から学習したい場合や、複数の親しい経営者と共に聞いてみたいケースにおきましては、集団セミナーをお勧めします。
集団セミナーでも個別相談会を実施するのですか？
はい、集団セミナー開催後に個別相談会を受け付けます。
ただし時間は１社15分程度を予定しており、通常の個別相談会よりは時間は短く設定させていただきます。
参加者が多く予想されるのと、会場自体の時間制限等で時間を短く設定せざるを得ない点につきまして、どうぞご容赦願います。
受講者は会社の中でも誰でもいいのですか？
いいえ、経営者ないしは経営者の代理が務まる役員などの役職者でお願いいたします。
事務担当者の同席はＯＫですが、事務担当者のみの受講は原則として受け付けておりません。
これは企業における大きな意思決定が予想されるのと、その後に雇用にぜひ生かして欲しいという趣旨があるからで、単なる手続上の問題だからでは無いからです。
ぜひとも経営者自らの受講をお願いし、経営者が多忙となれば、その代理としては役員等の役職者に受講していただくようお願いします。
雇用保険コンサルティング事業はどの会社でも受講できるのでしょうか？
いいえ、社会保険労務士と顧問契約をされている場合は、この事業による相談・援助は受けられません。
顧問の社会保険労務士にご相談をお願いします。
顧問社会労務士の承諾を得ていれば受講は可能です。
もし顧問の社会保険労務士が、助成金に全く自信の無いケースにおきましては、顧問社会保険労務士に承諾をもらってからお申込み下さい。
印鑑は個人の認印でいいのですか？
受講の証明として会社の印鑑をいただきますが、この印鑑は社印をお願いしております。
具体的には、会社名称・所在地・電話番号・代表社名の入ったゴム印を押していただき、そこに会社の正式な印鑑を押していただきます。
実印である必要はございません。
社印を押せない企業様につきましては、お申込みを見合わせて下さい。
従業員がまだいなくて雇用保険に加入していなくても受講できますか？
はい、受講可能です。
この雇用保険コンサルティング事業は、雇用保険そのものを周知するという狙いもございますので、いずれ従業員をお雇いになる際に、なくてはならない知識を提供させていただきますので、遠慮なくお申込み下さい。
創業予定の場合も受講可能ですか？
はい、創業予定の場合も受講可能です。
上述の雇用保険に加入していない場合に準じまして、いずれ従業員をお雇いになる際に、なくてはならない知識を提供させていただきますので、遠慮なくお申込み下さい。
ただ会社の印鑑はいただきますので、11月末までに社印を準備できない場合は、恐れ入りますがご遠慮願います。
雇用保険コンサルティング事業の今までの感想
当該事業自体に関しましては、今までの実施状況として、その活動に対するご意見を鑑みますと、概ね評判が良かったものと断定できます。
以下に主なご意見を列記いたします。
（感謝の感想）
親切にわかりやすく教えてもりい大変参考になった。感謝。
パンフレット等では理解できなかったが、分かりやすい説明だった。
申請について職安から細かく説明を受けても、書面、書類にするという行為は又別の労力を要することが分かった。
的確な対応ができる専門家にご協力に感謝します。
これを機会に社労士さんとは今後もおつきあいをしていこうと思っている。
今後もこのようなコンサル事業を継続してほしい。
細かい説明があってたいへん分かりやすかった。
パンフレット等の文字だけでは内容の理解は難しい。個別対応として、詳しく知ることができた。
さて、こうした実績を積み上げてきた中で、一番の問題点は、せっかくの事業の「広報・告知」が弱く、周知が完全にできていないので、本当にサービスを提供しなければいけないような会社に対して、まだまだ知っていただく余地がとても多いという点であります。
雇用をとりまく背景
リーマンショック以降の景気情勢は非常に予断を許さぬ状況であり、金融や財政、雇用対策等でせっかく一息つきかけてきたところに、ギリシアの財政破綻問題が明るみになり、企業の投資意欲はまだまだ上向きません。
企業における先行投資も少し増えたかと思いきや、内容を見ますと海外への投資が増えていることが確認され、内需拡大に寄与する情勢をまだ認識できずにおります。
そうした企業の情勢を受けて、現在の雇用環境は最悪期にあると認識できます。
大学卒業見込者も就職に大きな不安を抱え、専門学校生や高校生に至っては、本当に自分たちは就職できるのだろうかという、懐疑的な気持ちに支配されていると言っても過言ではありません。
働きたい若者が働けない世の中が果たして正常なものなのだろうかと疑念を挟まざるを得ないところであります。
かかる状況下、政府の緊急雇用対策等で各種予算が計上され、地域においても有効な対策となりえておりますが、中小企業においては、その浸透が完全では無いと認識されます。
それは偏に中小企業において、総務機能等の間接業務を担う部署が、人材が不十分などを理由に機能が強化されていないためと考えております。
助成金・補助金なども矢継ぎ早に発表されておりますが、その内容を咀嚼し、必要書類を適正に準備する機能が弱いところが、中小企業が助成金・補助金を有効に活用できない原因と捉えられます。
それが、ひいては雇用対策が軌道に乗り切れない遠因では無いかと想像するわけです。
雇用保険コンサルティング事業の2010年度の推進について
意義の大きい雇用保険コンサルティング事業をより意義あるものにすべく、本年度は重点指導員として、茨城県社会保険労務士会ではのエース級を投入し活性に繋げようと図ったということです。
エース級などと表現され、赤面の至りであります。
重点指導員は県南部と県北部のバランスを考慮し以下の２人を任命されました。
菅野労務ＦＰ事務所・所長 菅野哲正（石岡市）
藤枝経営労務コンサルタント事務所・所長 藤枝弘行（日立市）
指導員は労務問題の解決はもとより、助成金・補助金を活用した本業強化について活動実績の厚い社会保険労務士であります。
自分は経営者向けの機関紙において、「助成金を活用した企業活性」を連載執筆した実績を持ちます。
助成金の申請にあっても、会社の整備力・総務力アップの一助として活用することや、助成金申請は取引であればこそ、書類自体も信用力の担保であるとの強力な説得力を持ち、来たる上向きの時代の推進となるようなヒントを縦横無尽に与えられるものと確信するところであります。
この雇用に陰を落としている現状において、中小企業の経営者が、忌憚なくご相談をいただくのに最適な人選を進め、雇用自体の起爆に繋がるような手立てを講じたとされておりますので、期待に沿えるように努力する所存です。
まちづくり、地域活性の鍵は雇用安定
言うまでもないことでありますが、まちづくりや地域活性のキーワードは雇用の安定ではないでしょうか。
働く場所があり、生計に困らないからこそ地域が活き活きと活性されるだろうと思われます。
日々の生活が脅かされる状況下では、地域生活は不安定になり、そして治安までをも揺るがします。
犯罪発生の高い先進国を観察しましても、貧困街に犯罪発生率が高いことからも覗える通りに、地域の安定の第一は雇用の安定だと言えるのではないでしょうか。
現在国は矢継ぎ早に雇用対策の施策を打ち、この状況を打破しようとする意図が十分に感じられます。その雇用に対して計上された財源を生かすも殺すも、現場でその施策に接する企業の理解と姿勢に集約されるといっても過言ではありません。
中小企業の現況におきましては、人材がまだ十分ではありません。
経営者をサポートしたり、総務・経理系の人材が手薄だったり、現場作業における人材も不足している企業もあります。
職を求める人たちも、ややもすれば知名度やイメージで企業を選んでいるところもなきにしもあらずで、求職・求人のマッチングは完全では無いというのが、企業経営者をひとマネジメント分野でサポートしている我々社会保険労務士の感覚であります。
中小企業においても、もし助成金というもが十分に理解されていれば求人につながる可能性もあり、あるいは現存の従業員の戦力化も助成金等を活用することで果たせる可能性が高いものであります。
何事もそうでありますが、まずは制度に対する理解と、自社の的確な分析こそが第一のスタートであるように考えます。
そうした中小企業の雇用についての助成制度の理解を支援すべく、当該事業が行われておりましたが、周知等が十分ではなく、本当に支援しなくてはいけないような中小企業等がありえるように思えてならないわけです。
また企業においては、人材が全てであり、たった一人の有能な才能を採用できれば企業がガラッと変容を遂げることも珍しくはありません。
そうした企業活性、ひいてはまちづくり、地域活性の鍵を握るのが雇用安定であり、その施策についての周知活動は、今の時勢にありまして、大きな価値を持ち、この時期であればこそ、乾坤一擲の取り組みが望まれているように感じております。
そうした意味もございまして、後援名義使用の申請に至りました。
人材は成長の原動力であり、教育、スポーツ、文化など様々な分野で、国民一人ひとりの能力を高めることが、社会の成長につながるものだと思います。
さらに、地域の活性化に向け、真に必要な社会資本整備については、民間の知恵と資金を活用して戦略的に進めるとともに、意欲あふれる中小企業を応援することが必要です。
様々な政治家の公約等をみましても、雇用については大きな鍵という認識が見て取れます。
社会を安定させようとしましたら、まずは雇用というキーワードはなるほどと合点せずにはおれません。
若者が安心して仕事に向ける社会に向けて、課題は山積しているものの、まずは国策をきちんと現場レベルで十分に理解し、その中で、打てる手立てを着実に積み上げる以外にはありえないと思われます。
雇用保険コンサルティング事業（厚生労働省委託事業）の趣旨
中小企業は、大企業と比較して雇用保険制度の各種事業等に関する情報が不足し、その事務能力が十分ではない場合が多いものです。
これは人材の有無や資本等を考えるとやむを得ないこともあるわけです。
いわゆる専門部署や専門の人材を配置できないということになりますから。
このため厚生労働省では、全国47都道府県に雇用保険の専門的な知識を有する雇用保険活用コンサルタント（社会保険労務士）を配置し、雇用保険活用相談室の開催等を通じ、中小企業に対して雇用保険制度の各種事業の活用方法及び申請手続き等に係る相談等援助を実施しています。
ご注意
社会保険労務士と顧問契約をされている場合は、この事業による相談・援助は受けられませんので、顧問の社会保険労務士にご相談下さい。
