

中小企業緊急雇用安定助成金 記入例・申請データのダウンロードご案内
茨城県で社会保険労務士をしております菅野哲正(かんののりまさ)と申します。
当ページをご覧いただきまして、誠にありがとうございます。
平素は、人事労務や業務改善や助成金のコンサルティング、営業支援、教育支援を実施しております。
事務所案内や人物プロフィールは下部に記述しましたので、ご確認いただければ幸いです。

このたび東北・関東大震災において、被害を被った皆さまには心からお見舞い申し上げます。本当に大変なことになってしまいました。
かくいう当社も、茨城県石岡市に所在しているので幾分かの被害があり、心細い思いをしております。
このあまりに恐ろしかった東北・関東大震災における事業活動縮小に対して発表されております、「雇用調整助成金」及び「中小企業 緊急雇用安定助成金」の、記入例や申請様式データの特別ダウンロードサービスご案内をさせていただきます。
実際に使っている申請様式を汎用化し、すぐに使える、
「雇用調整助成金・中小企業 緊急雇用安定助成金」の申請データ・セットとして準備しました。
申請様式データは自社で記述する箇所を分かりやすく工夫しています。
諸々の留意点や、上手く使う術レポートも用意しておりますので、ご利用いただければ幸いです。
「中小企業 緊急雇用安定助成金」、「雇用調整助成金」の申請は、これを使えば準備が万全です。
「中小企業 緊急雇用安定助成金」や「雇用調整助成金」は、
今回の震災の被害にあっては、なりふりかまわずに書類等の準備しておき、すぐに受給申請に向かうのが賢い利用の仕方 だと思います。
東北地方太平洋沖地震被害による雇用調整助成金利用
平成23年3月18日(金)付で、厚生労働省から、
『東北地方太平洋沖地震被害に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合の雇用調整助成金利用』について発表されました。
雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために、一時的に休業等を行った場合、当該休業等に係る休業手当相当額等の一部(中小企業で原則8割)を助成する制度です。
リーマンショック後に脚光を浴び、とても利用の多かった助成金です。
東北地方太平洋沖地震被害も対象に
雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金は、東北地方太平洋沖地震被害に伴う「経済上の理由」で事業活動が縮小した場合についても利用することができるようになりましたが、簡単にだけ触れておきましょう。
雇用の維持に取り組む事業主の皆様をより迅速に支援できるよう、支給要件の緩和も行っています。
東北地方太平洋沖地震を直接的な理由(避難勧告・避難指示など法令上の制限を理由とするもの等)とした事業活動の縮小については、「経済上の理由」に該当しないため、本助成金の対象にならないということです。
地震被害における具体的な活用事例
- 交通手段の途絶により、従業員が出勤できない、原材料の入手や製品の搬出ができない、来客が無い等のため事業活動が縮小した場合。
- 事業所、設備等が損壊し、修理業者の手配や部品の調達が困難なため早期の修復が不可能であり生産量が減少した場合。
- 避難指示など法令上の制限が解除された後においても、風評被害により観光客が減少したり、農産物の売り上げが減少した場合。
- 計画停電の実施を受けて、事業活動が縮小した場合。
※ 既に雇用調整助成金を利用している事業主が、東北地方太平洋沖地震被害の影響を受け休業を行う場合にも、助成対象になります。
主な支給要件
- 最近3か月の生産量、売上高等がその直前の3か月又は前年同期と比べ5%以上減少している雇用保険適用事業所の事業主が対象となります。
- 休業等を実施する場合、都道府県労働局又はハローワークに事前にその計画を届け出る必要がありますので、本助成金を受給しようとする場合は、労働局又はハローワークにお問い合わせください。
- さらに、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のうち災害救助法適用地域に所在する事業所の場合、今回の地震に伴う経済上の理由により最近1か月の生産量、売上高等がその直前の1か月又は前年同期と比べ5%以上減少していれば対象となります。
→ 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震にかかる災害救助法の適用地域
※ 平成23年6月16日までの間については、災害後1か月の生産量、売上高等がその直前の1か月又は前年同期と比べ5%以上減少する見込みの事業所も対象となり、また同日までの間に提出された計画届については、事前に届け出たものとして取り扱われます。
今回ご提供のデータ
今回ご提供するデータは次の通りです。
助成金獲得ポイントのレポートやチェックリスト
- 中小企業緊急雇用安定助成金のポイントレポート (PDF:13ページ)
- 提出書類等のチェックリスト (PDF:4ページ)
全般に係る様式等 (ワードファイル)
- 事業活動の状況に関する申出書(震災被害用)
- 休業等実施計画(変更)届 様式第1号(1)
- 雇用調整実施事業所の事業活動及び雇用の状況に関する申出書
様式第1号(2) 様式第2号(2) - 助成額算定書
- 休業協定書
- 労働者代表選任届
- 委任状(労働組合がない場合)
- 年間休日カレンダー(当年度及び前年度) (エクセルファイル)
教育訓練に係る様式等 (休業の際の提出書類の他に次のものが必要) (ワードファイル)
- 教育訓練協定書
- 教育訓練委託契約書
- 教育訓練委託方法書
- 教育訓練内容通達書
- 社内教育訓練体系図雛形
出向に係る様式等 (出向の際に次のものが必要) (ワードファイル)
- 出向等実施計画(変更) 届様式第2号(1)
- 出向協定書
- 出向契約書
会社でご用意いただきたいものや後日提供予定のデータ
会社でご用意いただきたいもの (しっかりと整備しておく労働帳簿)
- 定款、商業登記簿謄本
- 就業規則、賃金規程
- タイムカードあるいは出勤簿
- 賃金台帳
- 休業・教育訓練実施予定表
- 年間訓練実施計画等(通常事業所で実施している教育訓練を示す資料)
- 中小企業緊急雇用安定助成金にかかる教育訓練カリキュラム
(受講者ごと教育訓練日ごとの訓練科目、内容を把握できる資料・教材等)
【 お申込み入力へ 】
データをご希望の方は、以下のボタンをクリックしてお申し込み願います。
自社の決済システムを利用しております。
データは、クレジットカードの場合は決済完了後すぐにダウンロード可能となり、振込み決済の場合は決済確認完了後にダウンロード可能となります。
ぜひともこの危機を乗り切って下さい。
ダウンロード版 18ファイル 合計48ページ

クレジットカード、銀行振り込みからお支払い方法はお選びいただけます。
お支払い手続き完了後、クレジットカードの場合は決済完了後すぐに、振込み決済の場合は決済確認完了後に、データ一式をダウンロードすることができます。
決済は自社カートに移ります。進んだページ右下「カートに加える」で進んでください。
お申込にあたっての同意事項と留意事項
お申込にあたっては、以下に同意したものとさせていただきます。
- データはPDFとワードファイル及びエクセルファイルでご提供しています。
加工が必要なものはワード・エクセルにしています。 - ダウンロードされた方は、当事務所発行のメルマガにも登録になりますのでご了承願います。
- メルマガはいつでもワンクリックで解除できるようにしております。
- ダウンロードしたデータは自社でのみご利用願います。
- 当該データを販売したり、無断で配布した場合は法的措置を取らせていただきます。
- データは十分に配慮しましたが、都道府県により提出書類が若干違う場合があります。
- 後日、データ使用に関するアンケートを実施しますが、ご協力をお願いします。
- 顧問以外のお客様についての質問は1回だけ無料で承ります。
- 2回目以降のご質問や作業を発生させる依頼は顧問契約が必要です。
- 助成金の受給を約束したものではありませんのでご注意下さい。
格安の社会保険労務士顧問メニューもご用意しています
助成金は申請しないと受給できません。
積極的な姿勢がこの厳しい時代を乗り越える鍵です。

助成金を申請する附属メリット
- 100万円の助成金は、売上では数千万円の効果に! 未曾有の危機をなんとか凌ぐために
- 教育訓練助成として申請すれば、従業員のモチベーション維持になります。
- 労務管理関連帳簿の点検となり、人事・総務のチェックができます。
- 間接部門に対して仕事を与えることができ、利益を生まない部門に新たな機会提供ができます。
- 次に可能性のある助成金申請の時もスムーズな申請が可能になります。

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事務所のご案内
事務所所在
住所 〒315-0035 茨城県石岡市南台2-5-4
電話 0299-26-9188 FAX 020-4463-8453
社会保険労務士、1級FP技能士、CFPを保有しながら、企業のコンサルティングを実施。
得意分野は人事労務管理支援、営業支援、幹部教育、業務改善、助成金コンサル
プロフィール
福島県いわき市で生まれ育ち、福島県立磐城高校、茨城大学 人文学部 社会科学科卒業
三井生命保険相互会社で12年勤続後独立、三井生命時代は12年のうち6年を営業所長を努め、都合9年間を営業現場で過ごす。秋田 → 土浦 → 柏 → 宇都宮 → 神戸と勤務する。
磐城高校時代は野球部に属し、甲子園出場を果たす。同学年に桑田選手や清原選手がいた。
てんびん座、血液型はB型
★社会参画活動
(社)石岡青年会議所(石岡JC)に属し、2007年は副理事長
石岡商工会議所青年部(石岡YEG)でも、2007年に副会長
また磐城高校野球部は2006年に創部100周年を終えたが、その記念事業の準備で、その実行委員会のメンバーとしても忙しくしていた。
★保有資格
社会保険労務士、CFP(上級国際資格)、FP1級技能士、etc
経営者向けの機関紙に、助成金関連の執筆を連載したこともあり、助成金、とりわけ厚生労働省関連の助成金支援には定評がある。

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