平成25年・26年の茨城県入札主観点の加算点をこうして稼ぐ これで20点加算され建設業で優位に立てる
菅野哲正メインイメージ

茨城県で社会保険労務士をしております菅野哲正(かんののりまさ)と申します。
当ページをご覧いただきまして、誠にありがとうございます。
平素、人事労務・業務改善・助成金コンサルティング、営業支援、教育支援を実施しております。
事務所案内や人物プロフィールは下部にあるリンクからご確認いただければ幸いです。

平成25年・26年の茨城県入札加算(主観点)の獲得に向けたご支援案内です。

 平成23・24年度茨城県建設工事入札参加資格(格付)基準の概要を見ますと、「主観項目」の
 「子育て支援等雇用環境の整備」、「環境配慮」におきまして、以下を確認されたかと存じます。

  • 入札育児介護休業制度を就業規則で明文化している場合に加点(5点)
  • 子ども家庭課が実施する「子育て応援宣言」事業に登録又は労働政策課が実施する「仕事と生活の調和推進計画」のどちらかの届出をした事業者に対して加点(5点)
  • (上限は10点)
  • 環境配慮ISO14001,エコアクション21,エコステージ,KES・マネジメントシステム・スタンダードのいずれかの認証取得に加点(10点)又は茨城エコ事業所の登録事業者に加点(5点 ※環境配慮項目の重複加点はしない)。

この5点~20点の加算を狙いに行く作戦となり、その準備をお手伝いします。

 比較的簡単に取り組めるのが、「仕事と生活の調和推進計画」登録&「子育て応援宣言」登録の5点、そして「茨城エコ事業所」登録の5点であり、10点は狙いたいところです。

 もし20点加算を狙いに行き、本格的に取り組むのであれば、「エコアクション21」取得を目指しながら、「育児・介護休業規定」を労働基準監督署に届け出た上で、「仕事と生活の調和推進計画」登録&「子育て応援宣言」登録をして、20点の加算を狙いに行くのがよろしいかと存じます。

 「エコアクション21」取得コンサルについては、別ページで用意させていただきました。

 以下に、「仕事と生活の調和推進計画」登録&「子育て応援宣言」登録、そして「茨城エコ事業所」登録の支援メニューをご説明してまいります。

期間限定サービス

「仕事と生活の調和推進計画」登録&「子育て応援宣言」登録支援

 プランを3パターン用意し、お値段は、それぞれ次の通りとなります。

  1. 代行プラン ・・・105,000円(税込)
    • ヒアリングにお伺いし、文書作成から行政お届けまで完全に当社で代行いたします。
  2. 添削プラン ・・・ 52,500円(税込)
    • 雛形を買っていただき、完成するまでアドバイスを実施いたします。
  3. 雛形提供プラン ・・・ 21,000円(税込)
    • 当社でご用意した雛形を低価格で販売しますので、それを自社で加工の上、届出までなさって下さい。

「仕事と生活の調和推進計画」登録&「子育て応援宣言」登録支援の価格表

「仕事と生活の調和推進計画」登録&「子育て応援宣言」代行登録の驚きの格安・激安価格

「仕事と生活の調和推進計画」登録&「子育て応援宣言」登録支援の留意点

  • 「代行プラン」が2回、「添削プラン」は1回、訪問支援分が入っております。
  • 所定回数以降の訪問は、1回訪問3,150円(税込)+交通費を頂戴します。
  • 「仕事と生活の調和」&「子育て応援宣言」の届出代行だけなら2万円。
  • プラン変更については差額分だけの支払いでOKです。

「仕事と生活の調和推進計画」登録&「子育て応援宣言」登録支援の報酬

  • 「代行プラン」、「添削プラン」共に、雛形代の2万円を着手金としていただいております。
     着手金をいただいてから、仕事に着手いたします。
     残金は完全に終了してからご請求させていただきます。翌月末日までお支払いをお願いします。
  • 「代行プラン」は、2回の訪問支援分を含んでおります。
  • 「添削プラン」は、1回の訪問支援分を含んでおります。
  • 消費税は別途となります。
  • 交通費はいずれの場合も、実費(移動距離Km×20円)を加算してご請求申し上げます。

提供する雛形データの内容

 御社で加工可能なデータとしてご準備しました。内容は次の通りです。

  1. 育児・介護休業規程、育児介護休業取扱参考様式
  2. 就業規則本則、パートタイマー就業規則、嘱託社員就業規則
  3. 賃金規程、退職金規程、法定外労災補償規程
  4. 労働基準監督署への届出様式セット
  5. 「仕事と生活の調和推進計画」登録セット
  6. 「子育て応援宣言」登録セット
  7. 「仕事と生活の調和」&「子育て応援宣言」事例データ

準備物

  • 現行の就業規則と賃金規程、育児介護休業規程をご準備ください。
  • 上記が無い場合は、新たに作成してまいりますので、ご準備しなくて結構です。
     ※ ただし新たに作成する際には別途の料金が必要となります。

スケジュール

 完全代行の場合は、就業規則確認や御社の現状ヒアリングを半日、それから最終確認に半日、最終形までの仕上げとして、2週間いただきます。

オプション

 オプションとして、以下もご用意しております。

一般事業主行動計画策定・・・2万円

「茨城エコ事業所」登録支援

 プランを2パターン用意し、お値段は、それぞれ次の通りとなります。

  1. 代行プラン ・・・ 42,000円(税込)
    • ヒアリングにお伺いし、文書作成から行政お届けまで完全に当社で代行いたします。
  2. 雛形提供プラン ・・・ 21,000円(税込)
    • 当社でご用意した雛形を低価格で販売しますので、それを自社で加工の上、届出までなさって下さい。

「茨城エコ事業所」登録の価格と内容の表

「茨城エコ事業所」代行登録の驚きの格安・激安価格

「茨城エコ事業所」登録支援の留意点

  • 「代行プラン」は2回の訪問支援分が入っております。
  • 3回目以降の訪問につきましては、1回訪問3,150円(税込)+交通費を頂戴します。
  • 「茨城エコ事業所」の届出代行だけなら2万円。
  • プラン変更については差額分だけの支払いでOKです。

「茨城エコ事業所」登録支援の報酬

  • 「代行プラン」、「添削プラン」共に、雛形代の2万円を着手金としていただいております。
     着手金をいただいてから、仕事に着手いたします。
     残金は完全に終了してからご請求させていただきます。翌月末日までお支払いをお願いします。
  • 「代行プラン」は、2回の訪問支援分を含んでおります。
  • 消費税は別途となります。
  • 交通費はいずれの場合も、実費(移動距離Km×20円)を加算してご請求申し上げます。

提供する雛形データの内容

 御社で加工可能なデータとしてご準備しました。内容は次の通りです。

  1. エコ事業所導入チェックリスト
  2. 茨城エコ事業所エコチェックリーフレット
  3. 茨城エコ事業所登録申請書
  4. 茨城エコ事業所取組結果報告書
  5. 様式:エコ取組チェックリスト
  6. 掲示物応援データとして (A3データ1種類、A4データ9種類)
    1. 環境活動への取組み宣言 (A3)
    2. 5S徹底励行
    3. アイドリングストップ
    4. 室温調整
    5. 節水
    6. 節電喚起セット(3種類)
    7. エコ運転
    8. ゴミ分別
    9. 紙の有効活用
    10. 分別標語

スケジュール

 代行プランの場合、御社の現状ヒアリングと取組み内容決定に半日、それから最終確認に1時間程度の2日間いただきます。

実際に登録されるのは、「計画申請」3ヶ月後に「報告申請」をした後になります。

 「計画申請」後に、3ヶ月経過する前に「報告申請」の打合せに伺い、それで最終となります。

オプション

 オプションとして、以下もご用意しております。

掲示物をプリントしてのラミネート加工は5000円プラスで申し受けます。

事前相談とお得な各種特別割引について

 事前相談したいケースが多々あると思われますので、お得なセット特別割引と併せてご案内します。

事前ご相談

  • 当事務所への来社相談は、30分まで無料で実施いたします。(無料は1回のみ)
  • 2回目以降の来社相談は、1回30分で3,150円(税込)です。
  • 当方から出向いての相談は、1回30分で3,150円(税込)+交通費実費となります。

代行プランと添削プランは、当社に来社いただき、
一度しっかりとしたお打ち合わせをお願いします。

雛形データは下部ですぐに購入できます。

お得な特別セットプラン

代行プランと雛形データ販売プランに、お得な特別セットプランをご用意しております。

  1. 代行プランのセット割引
    • この二つの「代行プラン」をセットでお申込みいただいた場合は、「県への登録代行料金」の合計2万円を1万円割引の1万円でお受けいたします。
  2. 雛形データ販売のセット割引
    • 同様に二つの「雛形データ」をセットでお申込みいただいた場合は、
      合計4万円を5,000円割引の35,000円で販売いたします。

お得な顧問特別割引

顧問契約をいただきますと、お得な特別顧問割引をご用意しております。

次の条件で格安の顧問契約をご準備してあります。

  1. 契約期間1年以上
  2. 月額10,500円(税込) :訪問無しの相談顧問
  3. 今回の入札加算案件は3割引でお手伝いします。

顧問契約の詳細に関しましては、次のリンクからご確認下さい。

今回の入札点数アップアドバイスのお申込について

説明書やFAX申込書のダウンロード

 入札点数アップについてのアドバイスと対応を、
 期間限定、かつ、「代行プラン」は先着20社でご提供することにいたしました。

 本当に限定で申し訳ありません。当社に体力が無いんです。20社までは、なんとかできます。

 印刷して内容が確認できるよう、そして内容が詳しく分かるようにPDFデータをご準備しております。
 申込についてはFAX対応としております。FAX申込用紙もセットになっております。

以下のリンクをクリックしてデータをダウンロードいただき、解凍して使用下さい。

DM、チラシ、FAXなどに記述してあるパスワードを入力してダウンロード下さい。
(パスワード不明の場合は電話でお問い合わせ下さい)

↓ ↓ ↓  

 

同業者の方のダウンロード・問合せは遠慮下さい。

お問い合わせ
  • 雛形データは下部ですぐに購入できます。
  • 代行プランと添削プランは、当社に来社いただき、一度しっかりとしたお打ち合わせをお願いします。

雛形データのご購入

クレジットカード、銀行振り込みからお支払い方法はお選びいただけます。

お支払い手続き完了後、クレジットカードの場合は決済完了後すぐに、
振込み決済の場合は決済確認完了後に、
データ一式をダウンロードすることができます。

ご購入はこちら

決済は自社カートに移ります。進んだページ右下「カートに加える」で進んでください。

【期間限定サービス】

余力のある今、期間限定で特別ご奉仕!

(想定数を超えましたら、このページを閉鎖します。明日には無くなるかも・・・)

特典やその他のコンサル相談について

 更に特典として、ご希望の企業様には、
 「助成金検索サービス」 通常3,000円を2,000円で実施致します。

 また建設業界の淘汰を生き残るため、以下のご相談も受けております。

  • 経審アップのための社会性ポイントのチェック
  • 助成金の活用についての相談
  • ISOコンサルについて相談
  • エコアクションコンサルについて相談
  • 労働安全衛生のマニュアル等文書化の相談
  • 会社案内としての格安ホームページ製作

平成23・24年度茨城県建設工事入札参加資格(格付)基準の概要

主観項目で継続項目の概要

 平成23・24年度茨城県建設工事入札参加資格(格付)基準の主観項目の概要は要約すると、次の通りでした。

工事成績

評価対象期間は過去4年間,工事成績を重視

優良工事表彰

評価対象期間は過去5年間

指名停止

指名停止期間により-5点~(上限なし)の減点

監督処分

処分の内容に応じて-10点~-40点の減点

障害者雇用

雇用している障害者に対し加点(5点/人,上限10点)

品質管理

ISO9001認証取得会社に加点(10点)

建設業労働災害防止協会加入状況

加入している場合に加点(5点)

経営革新

経営革新のための取り組みを行っている場合に加点(5点)

企業合併2年以上

名簿掲載された者同士の場合,客観点数5~10%加算

協業組合

客観点数5~10%加算

主観項目で見直しされた項目の概要

 平成23・24年度茨城県建設工事入札参加資格(格付)基準の主観項目にて以下は見直しが行われました。

社会貢献活動

  1. 茨城県等と防災協定を締結している場合に加点(10点,茨城県以外の自治体等の場合5点)。
    • さらに過去2年間において,茨城県の要請に基づき実際に災害時の活動(防疫活動を含む)を行った場合に加点(5点/回,上限20点)
  2. 東北地方太平洋沖地震災害にかんがみ,茨城県と締結した防災協定に基づく茨城県の要請により,平成22年度に実際に応急復旧等の災害時の活動を行った場合に特例として加点する(回数にかかわらず10点)。
  3. 消防団協力事業所の認定を受けたものに加点(5点)

環境配慮

 ISO14001,エコアクション21,エコステージ,KES・マネジメントシステム・スタンダードのいずれかの認証取得に加点(10点)又は茨城エコ事業所の登録事業者に加点(5点)

 ※環境配慮項目の重複加点はしない)。

子育て支援等雇用環境の整備

 育児介護休業制度を就業規則で明文化している場合に加点(5点)。
 子ども家庭課が実施する「子育て応援宣言」事業に登録又は労働政策課が実施する「仕事と生活の調和推進計画」のどちらかの届出をした事業者に対して加点(5点)。
 (上限10点。)

雇用対策

 平成23年1月1日時点で平成22年1 月1日現在より正規職員の新規雇用人数の増加した場合に加点(5点/人,上限10点)。

新規企業立地

 平成18年4月1日以降の5か年度において,立地に関する情報を県に提供し,契約成約通知がなされた事業者又は県が分譲する土地を購入し本社等を建設した事業者に対し加点(10点)。

お問い合わせ

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