退職金改定・構築コンサルの流れと内容のご案内

　退職金コンサルでは、以下のメニューをご用意しております。
　現在の退職金制度の課題を明確にして、その解決のためのサポートをいたします。

　見えない債務（コスト）である退職金の本質的改善をご提案しております。

　退職金問題で悩む企業様は次のようなことをよくこぼされます。

• バブルの時代に作った規程なので退職金水準がえらく高い
• まったく自社にマッチしない借り物の制度だった
• 内容なんか検討したこともなかったが、今や債務の大元だ

　退職金問題は、潜在的な問題として存在していますが、それがひとたび顕在化すると、企業を倒産にまで追いやるような大きな問題に発展します。

　土壇場になって慌てない為に、退職金（退職金年）の改革のコンサルティングサービスを明朗会計にてご提供しております。

　退職金（退職金年）の改革に対して、プロとしての、御社に合わせた制度設計・商品設計をいたします。

　代表の菅野は、2003年、35歳で独立するまで、大手生命保険会社の営業所長をしており、退職金商品を販売しておりました。

　退職金商品を販売していた経験と、社会保険労務士という労働法のプロの両面から御社の退職金アドバイスができます。

　よって次のような特徴と強みを評価されております。

• お仕着せは全く無く、とにかく一緒に考え共に戦う姿勢で臨む
• ゼロベースで人事戦略を再構築し、それに合わせた退職金設計を実現する
• 納得いくまでの多面からのシミュレーションを積み重ねて結論付ける
• ＣＦＰ認定でもあるので、従業員のライフプランアドバイスも得意である
• 教材を多数保有し必要な教育に対して適宜教材を提供でき、オリジナル教材も得意
• マネジメント力アップに必須なツールとして評価され会議体運営に必要なツールも提供できる
• 労務管理や人事制度のアドバイスまでも包括してアドバイスできる
• 助成金・補助金の活用についても適宜タイムリーにアドバイスできる

　私どもプロの目から見て、御社の退職金制度はもとより、評価体系や賃金制度や労務管理の状態、目標管理制度が適切に策定できているかを見定め、弱点・課題については、膨大に有する当社ノウハウを注ぎ込んで、強い会社に導きます。

退職金制度構築コンサルの標準的手順

　この退職金改革を上手く活用すれば、経営課題の大きな柱である、「人事・労務管理」問題までも解決しえます。

　会社として限られた原資を有効に活用する為に、御社が抱える人事・労務問題の本質を共有し、制度改革を包括的に、共に考えてまいります。

　退職金制度改定に際しては、標準的に次のような手順で整備のご支援にあたります。

具体的スケジュール例

　通常１年間の期間で実施します。

　期間については、御社要望に沿って計画しますので、２ヶ月でも３ヶ月でもありです。
　予算と推進体制に応じて柔軟に対応いたします。

　標準的なスケジュールを明示します。

当社と御社の役割

標準的なコンサル料金

　退職金（企業退職金年）の問題がスポットを浴びるようになってきたのは、2002年に税制適格退職年金（適年）を10年の経過期間をもって移行しなければいけないという法制化に端を発したのではないでしょうか。

　そしてこの長引く不況が、その後押しをし、また本質を隠したように思われます。

　退職金は、実は人事戦略、もっと言えば経営戦略そのものです。
　単なる金融商品選びでは、決してありません。

　周辺の労務管理まで目を配り、経営そのものとして形にしていく必要があります。

　税制適格退職年金の案件に接する中で痛感したのは、あまりに無頓着で検討の跡が無い「退職金規程」でした。

　バブルの時や、それ以前に規定された退職金（企業退職年金）制度は、かなり高い水準で組まれていることが多いものです。

　また、「退職金の積立の制度商品だけの検討」、「ファンドの提案・売込みばかり」のため、退職金（退職年金）問題の恐ろしい本質を見落としがちな経営者も多いです。

　税制適格退職年金（適年）を採用している企業には必ず、「退職金規程」や「退職年金規程」が存在しています。

　揉めた時や、裁判になった時に問題なるのは、「退職金規程」に他なりません。

　規程は当社の厳然たるルール・決め事であり、それを粛々と実行していくことが、あくまで求められます。

　税制適格退職年金（適年）問題にあっても、実は退職金規程まで踏み込んでいない例を多数見ました。

御社の金融機関との折衝代行者として活用下さい

　退職金に関してどこまでも中立的な御社のアドバイザーとして位置を置きます。

　私たちは、あくまでも御社の視線で、御社の人間としての、この中立的な立場をどこまでも最大限に活用しながら課題解決に資することをお約束するものです。

　私たちは、銀行や生命保険会社から独立した、どこにも左右されない、あくまでも中立的な御社のアドバイザーです！

　金融機関と折衝するのに、責任を持って同席もさせていただきますし、代理交渉もいたします。

　すべては御社の視線で専門知識をフル活用します。

　これからの不透明な時代にも、御社には、社員が元気に楽しく働く会社にして頂きたいと願っています。そのようになった会社の業績がどのようになるかは、想像がつくと思われます。是非、すぐに退職金制度づくりを始め、人材問題の解決の一助としてください。

退職金制度改革のメリット「メリハリの利いた人事戦略の具現化」

　中小企業経営者の視点は、売上であり資金なのは本当に止むを得ないと考えます。

　だからこそ、そうした本業に向かうために、みなの心を一つにする施策が大切になります。一枚岩の組織を作り上げるのに、重要なポイントをしっかりと抑える必要があります。

　ひとたび自己研鑽できる組織作りに成功できれば、あとはポイントポイントのチェックです。中間管理職が輝いてくれば、お客様のところでも大いに輝きを放つのではないでしょうか。人が利益の源泉であり、人を活かす組織として機能する可能性が高まります。

　退職金制度は最初の構築のところに多少の力業が必要とはなりますが、きちんと動き出せば、組織として大きなパワーを生み出す源泉となります。まれに想定外の事態も発生しますが、そんな時こそ、私ども専門家を活用下さい。日常しっかりと業務に打ち込むために、退職金制度の適正な運用は必須だと考えております。

　法を順守するコンプライアンスについては、その重要性が叫ばれて久しいわけですが、コンプライアンスを遵守している安心感は、取引先にも大きな信頼を与え、結果として取引先の拡大にも寄与できるのではないかと考えます。そうした法令遵守の観点からも可能な限りアドバイスをいたします。

構成員一人ひとりを成長させて組織を活き活きとさせるために

　組織は人であり、人材強化が最重要課題でありながら、なかなか手を打てずにいる経営者を沢山見てまいりました。

　その一環に退職金問題があります。これを放置しておくと会社の体力を蝕みますし、従業員のモラールにも響いてまいります。

　人材問題を自主解決できるようになりますと、一気に組織は前進します。

　たかが退職金、されど退職金、そこには会社の様々な思想を注入していく必要があります。

　御社の継続的に発展していくために、当社がお役に立てることを心から祈念しております。