税制適格退職年金（適年）の移行コンサルティング
税制適格退職年金（適年）の
移行コンサルティングはお任せ下さい！
2008年（平成24年） 3月で税制適格退職年金（適年）の廃止となっていることは、みなさんご存知の通りです。
あとわずかに迫った税制適格退職年金の処理ですが、しっかりと対策は取れましたでしょうか？
土壇場になって慌てない為に、税制適格退職年金（適年）の移行のコンサルティングサービスを明朗会計にてご提供しております。
税制適格退職年金（適年）の移行に対して、プロとしての、御社に合わせた制度設計・商品設計をいたします。
税制適格退職年金（適年）の移行についてのお考えは？
税制適格退職年金（適年）の移行についてこんな事を思ってないでしょうか？
- まだまだ先があるし、間際で考えれば十分だ
- ただの積立でしょ？
- 税理士任せだから正直よくわからない
- 当時はそれでいいと思っていたし問題ない
- 税法上メリットがあったし今もそうなんだろう
- そもそも仕組みが複雑なんだよな
税制適格退職年金（適年）の制度廃止は一般的に2004年度末と思われているのですが、改正は既に行われており、現在は猶予期間です。
正直、かなり切迫してきた、もう時間がないというのが、私たち専門家の見解です。
また、
ｏ適格年金の積立金の移行先だけを検討しがち
ｏファンドの提案（売込み）ばかりを受けてしまっている
ため、適格年金廃止による問題の本質を見落としがちな方も多いようです。
特に、適格年金を採用している企業にはかならす、既存の退職金規程とは別に「退職年金規程」が存在しています。
その「年金規程」をこのタイミングでどのように扱うかによって、企業の将来が大きく左右されてしまいます。
もはや移行だけすれば退職金の問題が解決されるわけではないのです。
生命保険会社などの幹事社の責任は重い
私たちも、税制適格退職年金（適年）に関しては、お客様との対応の中で、あまりに誤解され、しかも軽く考えられていることに驚きました。
これは偏に、税制適格退職年金（適年）の幹事会社であった生命保険会社や信託銀行の責任がかなりあると考えています。
また、現在の税制適格退職年金（適年）移行の現状を見ていますと、金融機関お抱えのコンサル会社が、金融機関の売りたい商品の結論が先にありきで、会社の現状を的確に分析し、会社の進みたい方向に誘導していないケースを多々見ました。
税制適格退職年金（適年）の問題を根本から解決しておかないと、後に大きな禍根を残します。
ぜひそこに気付いてい頂きたいのです。
この移行を上手く活用すれば、経営課題の大きな柱である、「人事・労務管理」の見える化に寄与することも可能であり、この厳しい時代を勝ち抜くための強力な経営ツールともなりえるわけです。
「退職金制度改革」のメリットは？
一見、各企業が抱える退職金問題は、100社100通りの様相を呈しているように見えるでしょう。
「うちの会社は特別だからなぁ」
そう仰る社長はとても多いのです。
しかし、一見複雑な会社の問題も、自社の問題点がどこにあるのか、どのように改善していけばよいのか明確にすることにより、今後の人事政策や労務管理の穴を埋めることが可能になると考えます。
会社として、労務費として計算できる限られた原資を有効に活用する為に、御社が抱える退職金問題の本質を理解し、制度改革に着手すべき時期を明確にするお手伝いをいたします。
また、法改正前に充分な期間があれば、どのような移行先が一番適しているかを各種資料を基に徹底的に分析し検討していきます。
「企業戦略を検討する」場として、私どもを活用いただければこの上無い幸いです。
あくまでも、御社の視線で、御社の人間としての、この中立的な立場をどこまでも最大限に活用しながら課題解決に資することをお約束するものです。
私たちは、生命保険会社から独立した、御社のアドバイザーです！
金融機関と折衝するのに、責任を持って同席もさせていただきますし、代理交渉もいたします。
すべては御社の視線で専門知識をフル活用します。
当組織からのメッセージ
税制適格退職年金（適年）が廃止される平成２４年３月までに移行しないと、強制解約扱いで、税制適格退職年金（適年）は従業員に分配となってしまいます。
また、土壇場であせった場合、時間がなく法改正直前に間違った移行先を選んでしまう可能性もあるため、移行先はどこがいいのか今のうちからじっくり考える必要があります。
そして、まだ時間がある今こそ、多様な手段を講ずるチャンスが存在するのです。
時間に押されてしまうと、選択肢をかなり狭めてしまいます。
2012年に税制適格退職年金（適年）が廃止になり、その移行問題は放置すると企業の死活問題です。
しかし、この事実はまた正確には理解されていないようです。
昨今、書籍やホームページ、そしてコンサルタントなどによって、その重大さが説明されています。
しかし、多くの企業はまだ大丈夫だろうと安心しているのか、本腰を入れて取り組んでいないのが現状です。
今、解決しなければならないことは、自社の退職金制度(規定)を見直すことと、退職金の積立を退職金制度・規定に見合うように、きちんと準備することです。
退職金制度(規定)とその積立方法(適年、中退共、日本版401Kなど)を混同せずに、きちんと区別して考えることが肝心です。
できるだけ早めにこのことを解決しておかないと、経営に直接的なダメージを与えかねません。
そうならないよう、私たちが、御社の適格年金・退職金問題が１日でも早く解決するようお手伝いします。
どうぞお任せ下さい！
プロフィール
菅野哲正プロフィール