御社にぴったりの助成金を見つけて経営強化の応援をします - 厚生労働省委託 雇用保険コンサルティング事業

後援:茨城県、茨城労働局、財団法人茨城県中小企業振興公社、茨城県中小企業団体中央会、、茨城県商工会議所連合会、茨城県商工会、茨城県法人会連合会、茨城県中小企業家同友会

菅野哲正の写真

 茨城県社会保険労務士会所属の、社会保険労務士・菅野哲正と申します。
(菅野労務FP事務所・所長、株式会社グローリレイション・代表取締役)

 厚生労働省受託の雇用保険コンサルティング事業の平成22年度重点指導員を拝命していました。

育児休業の助成金 「中小企業子育て支援助成金」 の申請漏れが目立ちました!

 このたび私は、厚生労働省の委託を受け、茨城県で2名の雇用保険重点指導員に任命され、半年間に亘り厚生労働省関連の助成金について、企業様に個別の説明をさせていただきました。

 その中で、比較的に相談案件が多く、受給漏れしていた助成金がございます。

 それが今回ご案内の「中小企業子育て支援助成金」です。

 この助成金は、厚生労働省の助成金の一つで、育児休業者が初めて出たときは100万円、2人目から5人目までは80万円を助成してくれる制度です。

 この助成金については平成23年度までの期間限定のもので、申請期間も限られております。

 上述の助成金相談の中で、この助成金の受給漏れが見受けられましたので、確認のご案内をさせていただきました。

育児に対する社会保障制度が充実している

 現在では、雇用保険制度の「育児休業給付金」や、育児休暇者の社会保険料免除となっているように、育児をする方に対する社会保障が充実してきました。

 そんな環境の中で、育児休業を与えている企業さんは多いのですが、この助成金に気付いておらず、取得漏れしているのはとても勿体無いことだと感じています。

 育児休業者分の労力をパートタイマーとして雇い入れる等の方法も考えられ、その際の整備や人件費を助成してくれる制度もあり、労働環境整備には良い条件がありますが、賢く有機的に連携されての利用が少ないようでした。

厚生労働省関連の助成金について

 厚生労働省関連の助成金は約60種類準備されており、経営課題の解決に資するような施策がかなりの数用意されております。

 例えば、売り上げが下がってしまい人件費を削減したい場合に使える助成金や、従業員の教育訓練に使える助成金、1人雇用することで100万円もの奨励金がいただけるなど、この厳しい時代に利用したいものが多々あります。

 しかし数がたくさんあることで、理解が困難な状況となっていることも事実です。

 御社の経営課題を資金面からサポートできる施策がありながら、なかなか活用されていないのは勿体無いことです。

 厳しい経営環境が続く中、勝ち残る経営策の一環として、公的助成金を活用したマネジメントにも目を向けてみてはいかがでしょうか。

 育児休業の支援策である「中小企業子育て支援助成金」で該当になるのではないかと頭をよぎった経営者・経営幹部の方々のお問い合わせをお待ちしています。

 お問い合わせをいただきましたら、当方よりメール等で必要な情報をご提供させていただきます。

期間限定

ところで雇用保険コンサルティング事業とは?

 雇用保険コンサルティング事業とは、厚生労働省の委託を受けて全国社会保険労務士会連合会に登録された、雇用保険重点指導員(社会保険労務士)が中小企業経営者の皆様に雇用保険制度による助成金・給付金等のご相談を無料で行うものです。

 茨城県では雇用保険重点指導員として2名が登録されました。

 おかげさまで、当2010年度は私こと菅野 哲正(かんの のりまさ)が登録され活動していました。

 当該の事業は2010年分については、11月末日をもって完了いたしましたが、その内容は次のリンクで確認下さい。

中小企業子育て支援助成金について

子育ての助成金をもらしてしまった

「中小企業子育て支援助成金」とは

 中小企業子育て支援助成金は、会社内で育児休業者が初めて出たときに100万円、2人目から5人目までは80万円を助成してくれる制度です。

 出産してから半年以上の育児休業が必要となります。

 中小企業における育児休業の取得促進を図るため、一定の要件を備えた育児休業を実施する中小企業事業主に対して、初めて育児休業取得者が出た場合に助成金が支給されます。

この助成金は、平成23年度までの時限措置の助成金です。

中小企業子育て支援助成金の主な受給要件

  • 従業員数が100人以下であること。
  • 支給申請前に次世代育成支援対策推進法に則って一般事業主行動計画を策定し、労働局長に届け出ていること。
  • 労働協約又は就業規則に育児休業について規定していること。
  • 助成金の支給申請の対象となる従業員に対し、書面等により通知していること。
  • 雇用保険の被保険者として雇用する従業員であって、平成18年4月1日以後に、初めて育児休業を取得した者が出たこと。

中小企業子育て支援助成金の受給額

 以下の要件を全て満たした育児休業者が出た場合、下に定められた額を支給します。

  1. 雇用保険の被保険者資格:子の出生の日まで、1年以上継続雇用されていること。
  2. 休業取得期間:平成18年4月1日以後、1歳までの子を養育するため6か月以上の育児休業を取得したこと。
  3. 復職後:育児休業終了日の翌日から起算して1年以上、継続して雇用されたこと。
1人目100万円
2人目から5人目まで80万円

申請期間

 支給を受けるには、育児休業の場合は受給資格を得た日の翌日、すなわち育児休業から復職した日から起算して3か月以内に、「育児・介護雇用安定等助成金支給申請書」に下記する書類を添えて、各都道府県労働局の雇用均等室に提出してください。

 支給申請は、本社(人事労務管理を行う部署)で行います。

提出書類

 支給申請の際は、支給申請書に次の1と2の資料を添付して提出します。

1.労働協約か就業規則の(写)の育児休業が規定されていることが確認できる部分

 ※平成22年6月30日以後に支給申請を行う場合は、改正育児・介護休業法に対応した育児休業が規定されていることが確認できる部分も添付します。

2.育児休業を取得したことが確認できる書類と休業終了後継続して1年以上就労したことが確認できる書類

 具体的には、次の資料を全て提出するようになります。

  1. 対象従業員に係る育児休業取得申出書(写)
  2. 育児休業取扱通知書(写)等の育児・介護休業法施行規則で定める事項について通知した文書
  3. 母子健康手帳の子の出生を証明できる部分(写)
  4. タイムカード(写)、出勤簿(写)、賃金台帳(写)等の育児休業の取得実績及び育児休業終了後の就労実績が証明できる書類

※その他、支給要件を満たしているかどうかを確認するため、書類の提出を求められることがあります。

提出先

 本社所在地を管轄する都道府県労働局の雇用均等室までご提出下さい。

事業所内保育施設設置・運営等助成金も狙ってはいかがでしょう

託児所設置の助成金のあったのか

 事業所内保育施設設置・運営等助成金は、従業員のお子さんを預かる保育施設の設置・運営・増築や保育遊具等の購入を行う事業主・事業主団体の方々に、費用の一部を助成するものです。

 事業所内に託児所設置したい企業様は必見です。

 多額の補助が見込めるこの助成金は従業員の安定就業に役立ち、企業発展の礎に寄与できるかも知れません。

「事業所内保育施設設置・運営等助成金」とは

 従業員のお子さんを預かる保育施設の設置・運営・増築や保育遊具等の購入を行う事業主・事業主団体の方々に、費用の一部を助成するものであり、助成額がとても多い上に、助成率も3分の2の優れ、会社内に保育施設設置を考えている経営者には魅力ある助成金と言えます。

 一企業だけではなくて、複数社が集って託児所設置に動けるのも柔軟で魅力的です。

 総額で5,000万円もの補助が受けられる可能性のある、事業所内保育施設設置・運営等助成金の詳細は次のリンクで確認下さい。

お気軽にお申込み下さい

 なお、助成金相談や手続き代行については、相談後においても顧問契約等は必要無く、どうぞお気軽にご利用下さい。

 雇用保険事業の各種助成金・給付金制度を有効に活用して下さい。

 相談事例を記します。

中小企業子育て支援助成金の内容、申請手続きに関すること

関連して雇用保険事業の活用ができるような条件整備に関すること

具体例は次の通りです。

  • 中小企業子育て支援助成金の要件と申請手続き
  • 育児休業給付金の手続き(被保険者向け)
  • 事業所内保育施設設置・運営等助成金の要件と申請手続き
  • 仕事と家庭の両立 育児・介護雇用安定助成金等
  • 中小企業短時間労働者雇用管理改善等助成金等
  • 短時間労働者均衡待遇推進等助成金
  • 失業の予防・雇用の維持等
  • 雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金
  • 育児・介護休業規程の留意点(平成22年6月施行反映)
  • 就業規則や労務管理上の留意点

よくある質問 - 育児関連の助成金について

たいへん手間がかかりますか?

 そんなに手間はかかりません。申請実務は自社で十分に対応可能です。

 ただし前提条件があり、就業規則や育児・介護休業規程が法改正に適応して手入れされており、また労務関連の法定帳簿がきちんと運用されていれば簡単だということです。

 もし上記整備が漏れていても、一度きちんと手入れすれば、すんなりと申請に行けると思います。

 労働帳簿は日常の管理が重要なので、そのポイントも分かりやすく解説させていただきます。

次世代育成支援対策推進法とはなんですか?

 次世代育成支援対策推進法とは、日本における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に基づいて、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境整備を進めるために制定された法律です。

 次世代育成支援対策に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体、事業主及び国民の責務を明らかにするとともに、行動計画策定指針並びに地方公共団体及び事業主の行動計画の策定その他の次世代育成支援対策を推進するために必要な事項が定まっています。

 次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進し、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成に資することが目的とされています。

 平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」が成立し、平成17年4月施行されました。
 その後、これまでよりも急速に少子・高齢化や人口減少が進むという厳しい見通しを背景に次世代法の一部が改正され、平成21年4月1日に施行されました。

 この法律に基づき企業、法人、団体などの職場が十分な次世代育成支援対策を行っている場合は国によって認定され、「くるみん」マークをその商品やサービスなど付けて表示できます。

一般事業主行動策定計画とはなんですか?

 301人以上(平成23年4月1日以降は101人以上)の労働者を雇用する事業主は、「一般事業主行動計画」を策定し、速やかに届け出なければならないとされ、雇用する労働者が300人以下(平成23年4月1日以降は100人以下)の事業主には、同様の努力義務があるとされています。

 企業が、従業員の仕事と家庭の両立を図るための雇用環境や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などの取組みを行うため実施する次世代育成支援対策に関する計画であり、以下の3つの事項を定めることが必要です。

  1. 計画期間
  2. 目標
  3. 目的達成のための対策とその実施時期

計画期間

 1回の計画期間は、2015年3月31日まで行動計画を策定・実施することが必要であることを踏まえ、企業の実情に応じ設定して差し支えありません。
 ただし、認定を受けるためには計画期間が2~5年であることが必要です。

目標

 行動計画策定指針に即していることが必要であり、関係法令で定められている最低基準を上回っており、現状から一歩でも二歩でも進んだものであれば、各企業で自由に設定して差し支えありません。
 ただし、認定を受けるには、雇用環境の整備に関する項目が入っていることが必要です。

目的達成のための対策とその実施時期

 目標を達成するために、いつまでにどのようなことに取り組むかを具体的に記述する必要があります。

育児休業が終了し復職後3ヶ月を超えてしまったのですが、まだ申請できますか?

 申し訳ありませんが、申請は不可能です。

 助成金は期限については厳格であり、1日でも超過してしまうと受理してもらえませんので、悪しからずご了承下さい。

 真にやむをえない事情があると判断できる場合には、駄目もとで当社にお問い合わせ下さい。

社員を解雇したことがあるのですが該当になりますか?

 通常の助成金は解雇したことに対して、助成金の不支給要件にしておりますが、中小企業子育て支援助成金は不支給要件とはしておりません。

 ただし不支給要件に、『労働関係法令の重大な違反を行っていることにより当該事業主に助成金を支給することが適切でないと認められる場合』という項目があり、不正に解雇したということであれば、不支給になる恐れがあります。

 従いまして、解雇の事実があった企業は、解雇が適切に行われていたかを十分に検証させていただくことになります。

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会社案内と代表・菅野哲正のプロフィール

株式会社グローリレイション、労務士事務所をご案内します。
そして菅野哲正とは次のような人間です。

菅野労務FP事務所のご案内

事務所所在
住所 〒315-0037 茨城県石岡市東石岡3-1-30-B
電話 0299-26-9188  FAX 0299-56-4887

 平成15年1月に独立開業し、労務問題や労務トラブルを多数解決しました。
 就業規則のみではなく、社内帳票の工夫などで運用をヘルプします。
 採用面接、退社説得が大得意としております。

株式会社グローリレイションのご案内

会社名  株式会社グローリレイション
会社所在
住所 〒315-0037 茨城県石岡市東石岡3-1-30-B
電話 0299-56-4888  FAX 0299-56-4887

 企業における、“ひとマネジメント”や“助成金獲得”に関連するコンサルティングを実施。

 代表の保有資格は、社会保険労務士、1級FP技能士、CFP。

得意分野は人事労務管理支援、営業支援、幹部教育、業務改善、助成金コンサル

菅野哲正プロフィール

菅野哲正の写真33才

 昭和42年10月、福島県いわき市で生まれ育ち、
 福島県立磐城高校、茨城大学 人文学部 社会科学科卒業
 三井生命保険相互会社で12年勤続後独立、三井生命時代は12年のうち6年を営業所長を努め、都合9年間を営業現場で過ごす。
 秋田 → 土浦 → 柏 → 宇都宮 → 神戸と勤務する。

 磐城高校時代は野球部に属し、甲子園出場を果たす。
 同学年に桑田選手や清原選手がいた。
 てんびん座、血液型はB型

★社会参画活動
 (社)石岡青年会議所(石岡JC)に属し、2007年は副理事長
 石岡商工会議所青年部(石岡YEG)でも、2007年に副会長

 また磐城高校野球部は2006年に創部100周年を終えたが、その記念事業の準備で、その実行委員会のメンバーとしても忙しくしていた。

★保有資格
 社会保険労務士、CFP(上級国際資格)、FP1級技能士、etc

 経営者向けの機関紙に、助成金関連の執筆を連載したこともあり、助成金、とりわけ厚生労働省関連の助成金支援には定評がある。

 法的なポイントを押さえた労務管理はもとより、人の心を伸ばす育成手法を具体的な様々な手法で経営者にアドバイスしている。
 奇抜なようで本質を捉えた指導に好評を博している。

遠慮なく確認ください
渡部裕司
営業の渡部 裕司(わたなべ ゆうじ)です。

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