雇用不安の中感じる求人・求職のマッチング

　金融危機を受けて、景気後退や非正規社員の解雇などのリストラをニュースで見ない日は無い、といっても過言では無い今日この頃です。

　日本は内需拡大は全く出来ておらず、結局はアメリカ頼みだった体質を大きく露呈しました。
　アメリカがくしゃみをすれば、日本は風邪をひくという例えにもあった通りですね。

　こうした状況下で、雇用不安が社会問題として大きくクローズアップされている状況です。
　働きたい若者が働けないような状態というのは一体健全なのでしょうか？

体制の転換時では破壊がつきまとう・・

　しかし長い歴史を見れば、体制の転換時では、必ずと言っていいほど破壊がつきまとうと言います。

　1929年のウォールストリートの大暴落に端を発した世界恐慌時も、ニューディール政策が功を奏したわけではなく、第二次世界大戦が結局は、経済立て直しの立役者だったという話を大学の先輩から伺い、そんなもんかと思いました。

　自分は専門化ではないので、この点についての言及は避けますが、以下の農業も接客業も「人手不足」という記事で思うところがあったので、記述を進めます。

農業の厳しい実態　農業は公のもの

　自分の関与先では直接農業の方はいらっしゃらないのですが、農業にたいへん近い位置の企業様がいらっしゃいます。

　それで話を伺いましたが、確かに農業関係は人手が足りていないようです。
　感覚的には、なんとなく分かっていることですが、実際にそうらしいです。

　それは農業が非常に厳しいからです。

　家庭園芸、いわゆる趣味と本業とは厳しさが全く違います。

　農業は初期投資に莫大な資金を要する産業だそうです。
　まず土地が無くてはいけませんし、耕作のための機械も今や必須で、手作業ではとても出来ないのだということです。
　そしてハウスなども必要になるので、ハウスの設備代や、その温度調節のための油代、そして種子を揃え、肥料を準備するわけです。

　しかし２年くらいはしっかりした作物は期待できないんだといいます。
　しかも、天候が不順だったりしたら、全ての努力が水の泡に帰してしまう可能性もあるわけです。
　その間に食べることが難しいので、ある程度の資金を用意しておかないと、生業としては成り立っていかないのだと言うことを伺いました。

　農業は本当に厳しいのですね。

　そこでふと思ったことは、
　人間生活の根幹を成す「食」に関する産業、すなわち農業の標準的なところは、やはり国のコントロールで、国の所有として進めていく必要があるのじゃないのかということです。

　贅沢な食材は別です。
　やはり美味しいものが食べたい、贅沢な食材を食したいいう願望も当然だと思われるので、それはそれで、商いとして行うと良いかと思いますが、ベースのところは公共のものとして農業を捉える必要があるのではないかと感じました。

求人と求職のマッチングで、人手の足りていない産業に光が

　また下の記事によると、低賃金で肉体的にきつい仕事の労働力が足りていないような記述がされていますが、実際そうなのでしょう。
　日本人は、楽に慣れすぎてしまったのではないでしょうか。

　今回の危機を受けても、とにかく食べていかなくてはいけないわけで、仕事に困っている人たちは本当に気の毒です。
　もっとしっかりと求人と求職がマッチングされ、今までスポットを浴びていなかった産業に、大いなる光が差し込むといいなと感じています。

　自分も初心に帰り、しっかりと労働できるありがたさを噛みしめながら日々過ごしたいと感じています。

参考に引用させていただいた記事

農業も接客業も「人手不足」、「職がない」は本当なのか？

lidedoor ニュース -
　http://news.livedoor.com/article/detail/3947758/

　企業の業績悪化の影響で、派遣労働者の契約を途中で打ち切る「派遣切り」が相次ぐ中、居酒屋チェーンやタクシー会社などに人材を募集するところがたくさん出てきた。
　農業や介護などでも人手不足の傾向が続いている。
　厚労省では「肉体労働がきつくて、給料が安い仕事が敬遠され、人手不足になっている」といい、どうやら「どこもかしこも全く仕事がない」ということでもないようだ。

モンテローザやMKタクシーなど人材確保に動く

　居酒屋「白木屋」「魚民」などを展開するモンテローザは2008年12月19日、雇用調整で失業した派遣社員や正社員を対象に、全国で最大500人を同社の正社員としてあらたに雇用する、と発表した。
　採用職種は居酒屋でホールやキッチン業務を行う店長候補で、年齢や経験は問わない。同社は「年間100店舗をあらたに出店する予定で、店長候補として人材を確保するため」と説明しており、「派遣切り」などが多い地域で有能な人材を確保する構えだ。

　08年12月に入ってからは、MKタクシーが、従業員を1年間で1万人増員する計画を発表している。
　九州のタクシー会社も大量採用の方針を明らかにしている。

　ほかにも名乗りをあげた会社があり、企業がリストラをすすめる一方で、「有能な人材を獲得するチャンス」と見て、あえて採用を増やす企業が一部で出てきているようだ。

　厚生労働省が発表した2008年10月の一般職業紹介状況によると、10月の有効求人（8～10月に有効の求人）は前月に比べ2.1％減っている。
　求職者1人あたりの求人数を示す有効求人倍率は0.80倍で、前月を0.04ポイント下回った。
　正社員の有効求人倍率はさらに低くて0.52倍となり、前年同月を0.10ポイント下回っている。

　これだけ見ると「仕事がない」という雇用情勢の悪化が見て取れるかたちだが、一部では、「人材不足」を意味する、有効求人倍率が1倍を超えている職業もある。
　医師、歯科医師、獣医師、薬剤師（6.05倍）、保健師、助産師、看護師（2.4倍）、医療技術者（2.04倍）で、主に医療関係で人手が足りていない。
　ホームヘルパーなどの介護関係職は2.36倍だった。また、「接客、給仕」が3.08倍、保安の職種4.16倍、ドライバー1.27倍と、人手不足は深刻だ。

　大分の農業現場では「全般的に人手が足りない状況が長年続いていた」
　厚生労働省職業安定局雇用政策課は、

　「求人数は増えていないが、肉体労働がきつく、給与が安い仕事は敬遠され、結果的に人手不足になっているようだ」
　と指摘する。

　大分市は、JAおおいたと連携して、農業生産現場で失業者50～60人のパート従業員を確保する失業対策を打ち出した。
　大分キャノンや東芝大分工場で働く非正規社員が大量に解雇されていることから、市がおおいたJAに働きかけて実現した。

　おおいたJA大分市地域本部は、「全般的に人手が足りない状況が長年続いていた」としており、市園芸畜産課によれば、キヤノンの工場などに「もっといい仕事がある」ということで、長続きせずに辞めていくケースも多かったという。
　市では今回の失業対策は、人手不足の解消の機会になるとも考えているようだ。

　市園芸畜産課の担当者は、

　「これまでは、農家が求人情報を掲載してもなかなか人が来ないという現実があった。探せば、人手不足のところがある。全く仕事に携われない人に、農業の仕事をして頂き、人手不足を少しでも補えれば」
　と話している。

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