内容証明郵便について

　内容証明郵便とは、
　「誰が、誰宛てに、いつ、どんな内容の手紙を出したのか」ということを
郵便局が公的に証明してくれるものです。

　１ 手紙を出したこと
　２ 手紙を出した日付
　３ 手紙の内容（手紙にどんなことが書いてあったのか）
　　　　　を郵便局が証明してくれます。

配達証明(郵便)とは？

　配達証明(郵便)とは、相手に何月何日に配達したのかを、手紙の差出人に証明してくれるものです。

　１ 相手が手紙を受け取ったこと
　２ 手紙を受け取った日付

を郵便局が証明してくれます。

　※ 内容証明(郵便)では、相手に手紙が到達したことを証明できないことに注意。
　※ 文書の場合は、内容証明と配達証明の両方を利用することが望ましい。

内容証明(郵便)の効果

１ 証拠力を得る効果

　法的な効果が発生する重要な意思表示や通知の証拠を残したい場合に、内容証明郵便が利用されます。
　(例) 契約の解除･取消し、クーリングオフ、債権の放棄、時効の中断 などの場合

２ 心理的圧力を加える効果

　内容証明郵便には、郵便局が手紙の内容を証明してくれるだけなので法的な強制力がありません。
　しかし、宣戦布告ともとれる強い決意や態度を表す内容証明郵便をもらった相手は、心理的な圧力やプレッシャーを感じます。
　これにより、相手は行動を起こさざるを得ない状況になる場合があります。
　(例) 貸金・売買代金の請求、損害賠償の請求 などの場合

３ 確定日付を得る効果

　(例) 債権譲渡の通知 などの場合

内容証明郵便の作り方

　内容証明郵便の作り方は、法律(郵便規則)で決まっています。

　主な特徴は次のとおりです。

１） １枚の用紙に書ける文字数が決まっています。
　１枚５２０字以内で、１行あたりの文字数・１枚あたりの行数が決まっています。
　縦書きの場合は、１行２０字以内、１枚２６行以内。

２） 同文の手紙を３通作成します。

３） 訂正方法が決まっています。

※ 用紙は自由です。なお、文房具店等で内容証明郵便専用の用紙が市販されています。

内容証明郵便の出し方

　内容証明郵便は、全ての郵便局から出せるわけではありません。
　本局と呼ばれているような大きい郵便局で扱っています。
　手紙文３通、封筒、印鑑、お金 を持って郵便局に行き内容証明郵便の依頼をします。

　郵便局が手紙の内容をチェックし、郵便規則どおりに作成されていて３通が同文であることを確認すれば、郵便局長の証明印を押してくれます。

　そのうち１通を封筒に入れて発送します。（残りの１通は郵便局が保管、もう１通は差出人が保管）

　※ 内容証明郵便の発送時には、配達証明の依頼も同時にするのがセオリーです。

証拠の保管について

　内容証明も配達証明も証拠を残すことがその主な目的ですから、次の証拠物を大事に保管します。

　１） 内容証明郵便として出した手紙の謄本
　（郵便局長の証明印が押されたもの）
　２） 書留郵便物受領証
　３） 郵便物配達証明書（はがき）
　（※ 配達証明を付けた場合）

再度証明について

　証拠として保管していた「内容証明郵便として出した手紙の謄本」を紛失したり、もう一部必要になった場合には、再度の証明を受けることができます。
　ただし、内容証明郵便の差出しから５年以内に限られます。
　なお、再度証明を受けるには、書留郵便物受領証が必要です。

　※ 配達証明の場合は１年以内に限られます。

内容証明郵便の料金

（郵便局から出す場合の料金）
　１ 通常郵便物の料金　　８０円（定型２５グラムまで）
　２ 内容証明料　　　　４２０円（手紙文１枚の場合 ※）
　３ 書留料　　　　　　４２０円
　４ 配達証明料　　　　３００円（任意）（差出後の依頼は４２０円）

　～ 速達にする場合は速達料がかかります。～
　５ 速達料　　　　　　２７０円（任意）（２５０グラムまで）
　１～４までの合計　１,２２０円　（※手紙文が２枚以上の場合、２枚目以降は１枚ごとに250円増）

電子内容証明(郵便)とは？

　電子内容証明郵便とは、インターネット上から出せる内容証明郵便のことです。

　パソコンで内容証明を希望する文書を作成し、インターネットで新東京郵便局に送信すれば、郵便局の方で３通分の印刷や封入をして内容証明郵便を発送してくれます。

　料金支払い方法につき、クレジットカードか料金後納の利用者登録をした後、郵政事業庁の『電子(e)内容証明サービス』のホームページから専用ソフトをダウンロードし、パソコンにインストールします。

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