雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金 提出書類チェックリスト
茨城県で社会保険労務士をしております菅野（かんの）です。
平素は、人事労務や業務改善のコンサルティング、営業支援、教育支援を実施しております。
計画届（休業・教育訓練）の提出
休業等実施計画届の提出は、助成金の対象となる休業等の初日の前日までに提出してください
休業の場合の提出書類（初回）
- 休業等実施計画（変更）届 様式第1号(1) （原本１部と写し２部）
- 雇用調整実施事業所の事業活動及び雇用の状況に関する申出書 様式第1号(2) 様式第2号(2)
- 確認書類（次のうち、事業所全体の生産高、売上高等が確認できるいずれかの書類）
□ 生産月報 □ 月次損益計算書 □ 決算報告書 □ 営業報告書 □ 総勘定元帳の売上勘定等
□ その他（月間生産高受注表・出荷表・仕分表等を納入先毎に表にして添付）
・運送業については、営業キロ数・運送トン数などを契約書・配車表等で確認。
・派遣・請負業については、労働者の延べ人数を派遣元台帳・派遣契約書等で確認。
・生産品数が多品目であり各品目が前年と比較できない場合は、売上高により確認。 - 休業・教育訓練実施予定表
- 休業協定書（写）
- 労働者代表選任届 あるいは 委任状（労働組合がない場合）
- 年間休日カレンダー（当年度及び前年度）
- 年間休日表（カレンダーが作成されてない場合）
- シフト表（交代勤務のある場合）
- 直近1ヶ月の賃金台帳
- 定款（写）及び商業登記簿謄本(法人の場合)
- 会社組織図（各部署別人員のわかるもの）
- 会社案内（パンフレット等）
- 就業規則（写）
- 給与規定（写）
- 前年度労働保険概算・確定保険料申告書（写）及び領収書（写）
労働保険事務組合の委託事業所は、
- 労働保険料算定基礎賃金等の報告（写）
- 労働保険料納入通知書（写）
- その他労働局が必要と認める書類
２回目（翌月）以降の提出書類
- 休業等実施計画（変更）届 様式第1号(1) （原本１部と写し２部）
- 休業・教育訓練実施予定表
- 休業協定書（写）
- 年間休日カレンダー（当年度及び前年度）
- 年間休日表（カレンダーが作成されてない場合）
- シフト表（交代勤務のある場合）
- その他労働局が必要と認める書類
◎定款・登記簿謄本・就業規則・給与規定等は変更があった場合に提出。
教育訓練の場合
休業の際の提出書類の他に次のものが必要。
- 教育訓練協定書（写）
- 労働者代表選任届 または 委任状（労働組合がない場合）
- 就業規則、年間訓練実施計画等（通常事業所で実施している教育訓練を示す資料）
- 雇用調整助成金にかかる教育訓練カリキュラム
（受講者ごと教育訓練日ごとの訓練科目、内容を把握できる資料・教材等）
１．自社内で行う場合
教育訓練指導員（講師）の職務経歴書
（氏名、生年月日、担当する教育訓練の科目、内容、職務経歴等を記載したもの）
２．自社内の生産ライン又は就労の場で行う場合
通常の生産活動ないし営業活動と区別して行われるものであることを確認できる資料
（受講者が業務で使用している機械と教育訓練で使用する機械の違い、受講者が従事している業務と教育訓練を行う業務の違いなど）
３．外部に委託して行う場合
教育訓練委託契約書（写）
４．他社の施設、機器を借りて行う場合
施設（機器）の賃貸を明らかにできる資料（賃貸契約書等）
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