残業問題の「底」に横たわるもの

経営者の成果感覚と従業員の時間感覚
残業問題の“底”に横たわるもの
“店長”残業手当支払い命令事件の教訓？

レポートの趣旨とポイント

　今月のマネジメント・レポートは、《成長に一歩踏み出す経営シリーズ》の第5号として、“残業問題”をとり上げました。

　残業問題がこじれてしまうと、徐々に“無理”のきかない組織になり、それがそのまま成長にチャレンジする活力の減退につながるケースもあり得るからです。

　ただし、今回は残業を制度や施策の問題としてはとらえず、“人の心”の側面にスポットを当て、残業問題の“底流”を考える形にいたしました。

　まずはご一読ください。

　本レポートが、御社の経営をお考えの際の一助になれば、幸いです。

経営者の成果感覚と従業員の時間感覚のずれ

　今月のHMレポートは、経営者の成果感覚と従業員の時間感覚残業問題の“底”に横たわるものとしました。

　法定労働時間内の残業と法定労働時間外の残業、つまり“割増賃金問題”は、ここでは触れていません。
　その問題提起をされたい先には、本レポートでは残業が発生する“源”と、それを抑制する視点をご紹介しました。

　しかし、それでも発生する残業で“必要以上にトラブル”を引き起こさないためには、法律に即した社内規定の整備も必要でしょう。

　以前、休日出勤の残業手当が業務日残業と“同じ時間単価”で計算されているとして、労働基準監督署に提訴した従業員の例もあります。

今月のメッセージ

　大手ハンバーガーチェーンの店長にも、いわゆる残業手当の支払いが必要だという判決が出て、“残業問題“は一層“複雑“になってきました。

　しかし残業を“現象”からではなく“底流”からとらえ直してみると、何をすべきかが徐々に明らかになります。

　そして残業問題が、人材の消耗や組織のトラブルに化けて成長力を害することも避けられます・・・。

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