権利・義務の明確化戦略がリスクを未然に防止する

誰もが条件次第で“別人”になる
その前提が“新総務発想”の原点
今“お目付け役”が必要な時代

レポートの趣旨とポイント

　今月のマネジメント・レポートは、《総務的発想の新戦略経営シリーズ》第２話として、“総務発想”の転換が必要になった背景を考えました。

　最近の若者の集まりでは『どんな仕事をしているか』という話題が少なくなったのだそうです。
　肩書や仕事ではなく、“人と人”として付き合う傾向があるからだそうです。

　それは良いことなのでしょうが、組織内でも自分の“役割”に立つのではなく“人と人”という“お友達感覚”で活動する人が増えているかも知れません。

　そんな傾向が、若者から“社会や法律を詳しく知る年齢層にまで広がっている”のが昨今の情勢かも知れません。
　今月のレポートで、ぜひ組織内の傾向をチェックしていただきたいと思います。

　本レポートが御社の経営をお考えの際の一助になれば、幸いです。

条件次第で“別人”になることを未然に防ぐための視点とは

　今月のレポートは【総務的発想の新戦略経営シリーズ２】として、「誰もが条件次第で“別人”になる　その前提が“新総務発想“の原点」というタイトルで作成しました。

　“別人”になる話を、マンションの管理組合の話を事例に展開しています。

　分譲マンションには共有部があり、その共有部は区分所有者が“共同”で補修して行かなければなりません。

　その“共同補修”が、一般の民法に委ねられると、合意や権利義務の関係が非常に面倒になるので、建物の区分所有等に関する法律が生まれ、その法律の下で“共同活動”を運営管理する、マンション管理組合方式ができたのだと思います。

　この方式から生まれる問題が、法律を軽視しやすい経営者への分かりやすい警告として話が進んでいきます。

　内容は“マンション管理組合の運営受託業”の地域責任者から聞いた話を中心にとりまとめました。
　後半は“企業組織の事例”にしています。

今月のメッセージ

　何事につけ“法的権利“を持ち出すのは、そもそも私たちの文化には合わないような気がします。

　しかし“自分には法律的権利がある“と知ると、“自己主張“しなければ損と感じるのが“今風傾向“でもあるようです。

　この傾向を意識して組織運営をしなければ、経営は思わぬ“ドロ沼“にはまり込むことも予想されます。

　それを防ぐのは本来“誰“の仕事であるべきなのでしょうか？

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