助成金獲得には社内整備力の差が影響する

国を取引先とした“総務”のビジネス？
助成金を検討する《経営》視点
新総務発想が生み出す“一石二鳥”とは？

経営マネジメントレポートの趣旨とポイント

　今月の経営マネジメント・レポートは、《総務的発想の新戦略経営シリーズ》第5話として、国の“助成金”の注意点や検討視点にスポットを当てています。

　助成金は、融資とは違い、原則として“返済が不要”であるため、資金繰りばかりではなくコスト軽減にも役立つものです。

　しかし、そのため“条件”も比較的厳しく、獲得には“社内条件整備力”としての総務力差が影響することがあります。

　そんな視点を踏まえながら改めて検討し直すと、“助成金制度”にもさまざまな示唆が潜んでいるようにも感じます。

　そこで、本レポートをご用意いたしました。
　少しでもお役に立てば幸いです。

助成金を考えると取引主体の“総務”が肝心

　今月は“助成金”をテーマにしたレポートです。

　助成金には様々な種類があり、それぞれに“支給条件”が設定されています。

　そのため、国の願いを聞くかどうかという視点から、どんなことが大切なのかをレポートにまとめています。

　場合によっては、申請書類への記載の不備などで、助成金が給付されないケースもありますので、申請手続き（申請書の記載と提出）は、決して軽視できない業務です。

　意外にハードルが高い“申請書”記載という事実は知っておかれたほうが良いでしょう。

　今や総務も、１つの“取引主体”として、社会的信用の確立や助成金などの実利を取るべき組織になりつつあります。

　すでに、充実した総務部をお持ちの企業では、そこに戦略的感覚を導入する意味でも、助成金の検討と申請から着手することは、機能強化にとっても重要な第一歩になるかも知れません。

　まだ十分な総務機能をお持ちではない企業には、弊事務所が“社外総務機能”として、どのようなご支援ができるかを、助成金検討から始めるのも意味があるでしょう。

　いずれにせよ、総務機能の強化は、身近な一歩から始めるだけでも、成果を実現できるはずなのです。

今月のメッセージ

　国の“助成金”と言うと、単に“もらえるかどうか”が問題にされるケースが少なくありません。

　確かに助成金には人件費の補完効果がありますが、その制度の背景には、意外に忘れられがちな“マネジメントのヒント”もあるのです。

　そしてヒントを得る一方で、助成金獲得という実利も得るには・・・。

　それが現代的“総務”が取り組むべき新たな役割かも知れません。

ダウンロードご案内

サンプルレポートお申込み