雇用・福祉の４助成金ご紹介 経営情報とＩＴ情報

　まぐまぐからの助成金に特化したメルマガ第11号バックナンバーになります。

　【助成金・補助金のまるごと案内】話題の助成金をお知らせします！

　と題しております。

　当事務所の独自メルマガにご登録いただいているみなさまにもお伝えしたく、バックナンバーを公開しております。

　経営レポートと同時に、定例的な情報発信としております。

---

今回の助成金メルマガの目次

●　経営お役立ち情報とＩＴ関連情報の定期発信について

●　パートタイマー均衡待遇推進助成金

●　新卒者体験雇用奨励金

●　環境保全プロジェクト助成

●　街なか再生ＮＰＯ等助成金

●　編集後記

---

経営情報とＩＴ情報の定期発信について

　こんにちは。茨城県の社会保険労務士・菅野（かんの）です。

　メールマガジンをお読みいただきありがとうございます。

　今回から労務管理を中心とした「経営お役立ち情報」と「ＩＴ関連情報」も定期的に情報発信させていただこうと考えています。

　またメールマガジンの発信頻度を月２回から、毎週の月４回に変更しようかと思案中です。

　週１回にした場合には、１回あたりの発行ボリュームを半分にして、情報量を減らして頻度を多くしようかと検討中です。

　これは、１回あたりのボリュームがやや多いので、少し読みにくいとのご意見をいただいたので、その対策として検討しています。

　次回から新年度ということもあり、週１回にする場合には、次回からそのようにしたいと考えています。

　発行頻度を変えた場合は、改めてご案内申し上げます。

　第11回目は、次のような助成金をご紹介します。

●　パートタイマー均衡待遇推進助成金
●　新卒者体験雇用奨励金
●　環境保全プロジェクト助成
●　街なか再生ＮＰＯ等助成金

---

パートタイマー均衡待遇推進助成金

▼ パートタイマー均衡待遇推進助成金の概要

　パートと正社員の共通の評価・資格制度や短時間正社員制度の導入、パートの能力開発などといった均衡待遇に向けて取り組む事業主に助成されます。

▼ パートとは？

　1週間の所定労働時間が、正社員に比べ短い労働者のことです。
　「パート」「アルバイト」「嘱託」「契約社員」「準社員」といった呼び方によって取扱が変わることはありません。

▼ 受給額

正社員と共通の処遇制度の導入　→　６０万円

パートタイマーの能力・職務に応じた処遇制度の導入　→　４０万円

正社員への転換制度の導入　→　４０万円

短時間正社員制度の導入 　→　４０万円

教育訓練制度の導入 　→　４０万円

健康診断制度の導入 　→　４０万円

▼ 主な受給要件

１）雇用保険の適用事業主であること。

２）正社員がいること。

▼ 問合せ先

「財団法人２１世紀職業財団」

▼ 詳細説明サイト

詳細説明サイトへ

---

新卒者体験雇用奨励金

▼ 新卒者体験雇用奨励金の概要

　就職先が未決定の新規学卒者を、体験雇用（３１日間・有期雇用）として受け入れた事業主が受給できます。
　（平成２２年度限りの時限措置）

▼ 受給額

対象人数　×　８万円

▼ 体験雇用対象者

• １）平成２１年１０月から平成２２年９月末までに卒業した者で、雇入れ開始日現在の満年齢が４０歳未満の者
• ２）ハローワークに求職登録を行い、就職先が未決定の者

▼ 主な受給要件

１）雇用保険の適用事業主であること

２）対象者を体験雇用として雇い入れること

▼ 問合せ先

「ハローワーク」

▼ 詳細説明サイト

詳細説明サイト（ＰＤＦ）

---

環境保全プロジェクト助成

▼ 概要

　「自然保護」「環境教育」「リサイクル」等の分野での実践的活動に助成します。

▼ 受給額

　限度額　３０万円

▼ 受給具体例

• 風倒木の炭づくり
• 日本最北限サンゴ群集保全プロジェクト
• 里山保全を取り入れた環境学習

▼ 対象団体

　ＮＰＯ法人もしくは任意団体として環境保全活動の実績が２年以上あること

▼ 問合せ先

「財団法人損保ジャパン環境財団」

---

街なか再生ＮＰＯ等助成金

▼ 街なか再生ＮＰＯ等助成金の概要

　中心市街地など街なかにおいて様々な課題に取り組まれている、地域のＮＰＯ等に助成することで、市民参加型の活動・事業を支援します。

▼ 受給額

　限度額　１００万円

▼ 対象事業

• まちの資源（歴史的建造物、産業遺産）を活用する取り組み
• まち特有の文化、伝統を活用する取り組み
• まちの新たな魅力、可能性を探る取り組み
• まちの環境・景観を向上する取り組み
• まちを活性化するためのまちの維持管理運営に係る取り組み
• まちに住まいや店舗等の立地を促進する取組み

▼ 対象事業者

• 法人格を取得しているＮＰＯ
• 法人格を取得している中間法人
• 中心市街地活性化協議会(法に定めるもの)及び認定ＴＭＯ
• 街なかにおける面整備の準備組合（勉強会の団体、公共団体と協議を行っている協議会を含む）

▼ 問合せ先

「財団法人区画整理促進機構 」

---

過重債務問題特別相談窓口

▼ 過重債務問題特別相談窓口の概要

　商工会議所、都道府県商工会連合会に設置されている経営安定特別相談室では、経営者の方からの債務返済などの相談に対して、心の健康支援の観点からも対応を強化するようにしました。

　また、全国５２箇所の地域力連携拠点（下記詳細情報参照）においても弁護士を設置し、「経営者のための法律相談」に応じることとしました。

▼ 詳細情報・問合せ先

詳細情報・問合せ先へ

中小企業支援施策「ワンストップ・サービス・デイ」

▼「ワンストップ・サービス・デイ」とは

　政府による「明日の安心と成長のための緊急経済対策」に基いて、中小企業支援機関が、資金繰り、経営、技術開発、知的財産、下請取引等の経営相談ができる場を無料で提供するものです。

▼ 詳細

詳細へ

▼ 問合せ先

「地方経済産業局」

ＩＴ関連情報

▼「ツイッター」てなに？

　ツイッターは「つぶやき」とも言われ、「今こんなことをしているよ」という短いテキスト（１４０文字以内）を投稿するだけのサービスで、「ミニブログ」と呼ばれることもあります。

　一般のビジネスで利用価値があるかどうかは未知数ですが、その即時性は注目されています。

　鳩山総理もやっています。
　→　鳩山総理のツイート

▼ クリック募金

　募金ボタンをクリックするだけでＮＰＯに募金ができる仕組みで、スポンサー企業が貴方に代わって寄付をするのであなたに一切お金はかかりません。

クリック募金のサイト

▼脳内メーカー

　名前を入力すると脳内のイメージが漢字で表現されます。

　ドキッとしたり、ニヤッとしたり、仕事の合間の気分転換にどうぞ。

脳内メーカー

編集後期

　平成２２年４月１日、改正労働基準法が施行されます。

　主な改正点をみると、

• 限度時間を超える時間外労働をできる限り短くするように努めなければなりません。
• 月６０時間を超える法定時間外労働に対しては５０％以上の率で計算した割増賃金を支払わなければなりません。
  （現行は２５％以上）
  　ただし、中小企業は当分の間（３年間）猶予されます。
• 引上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇を付与する制度（代替休暇）を設けることができます。
  ただし、中小企業は等分の間猶予されます。
• １年に５日を限度に、年次有給休暇を時間単位で付与することができるようになります。

　労働基準法が改正になると就業規則の改定作業の準備が必要となりますので、現在最後のチェックをしています。

---

【登録・解除】

　　http://www.mag2.com/m/0001031343.html

【免責事項】

　情報掲載には自分の感想を記載しておりますので、著者の意図することと解釈が異なる場合があります。
　また、掲載情報に基づいて被ったいかなる損害・被害についても、情報提供者は一切の責任を負いかねますことをご了承ください。

　配信にあたりましては、『まぐまぐ』(http://www.mag2.com/)を利用しています。
　マガジンID:0001031343

---

　最後までお読みいただきまして、本当にありがとうございました。

　それでは、また、次回のメルマガでお会いしましょう。

　★ 格安のネット顧問・ネットコンサル好評実施中 ☆

→　ネット顧問・ネットコンサル案内へ

2021年10月採用情報

社会保険労務士補助・事務員等求人急募！　←採用サイトへ

2021年10月人気

パワハラ予防に体制構築にハラスメント予防委員会　おすすめ！

2018年01月人気

茨城県建設業へのＢＣＰ構築コンサル（入札加算　受注に限度あり

2018年01月人気

50名以上企業必須 労働安全衛生体制整備コンサル　おすすめ！

2013年01月クール

茨城県界隈での給与計算代行・アウトソース　お手軽にどうぞ