新分野進出等・生産性向上に係る中小企業基盤人材確保助成金

　まぐまぐからの助成金に特化したメルマガ第12号バックナンバーになります。

　【助成金・補助金のまるごと案内】話題の助成金をお知らせします！

　と題しております。

　当事務所の独自メルマガにご登録いただいているみなさまにもお伝えしたく、バックナンバーを公開しております。

　経営レポートと同時に、定例的な情報発信としております。

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今回の助成金メルマガの目次

●　今後の助成金メールマガジンの配信予定について

●　新分野進出等に係る中小企業基盤人材確保助成金

●　生産性向上に係る中小企業基盤人材確保助成金

●　住宅エコポイント制度

●　編集後記

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今後の助成金メールマガジンの配信予定について

　こんにちは。茨城県の社会保険労務士・菅野（かんの）です。

　メールマガジンをお読みいただきありがとうございます。

　前回発行から２ヶ月空いてしまいました。忙しさにかまけ申しわけなく反省しております。

　経済活動・経営活動の統計データで数値が上向いてきているとはいえ、中小企業ではそうした実感が少なく、大企業がリストラが進んだ結果としての上向き数値かと想像します。

　そうした意味では、助成金にアンテナを張っておくことはとても有用であり、しっかりと情報提供させていただかなくてはと反省しきりです。

　それで、メールマガジンの発信頻度を月２回から、ほぼ毎週の月４回に変更することにしました。

　１回あたりの発行ボリュームを半分にして、読みやすく工夫したいと考えた結果です。

　新年度（４月）以降初めての発行となりますが、以降は週１回の頻度で発行してまいる所存ですので、今後もよろしくお願いします。

　では今回は、次のような助成金をご紹介します。

●●　新分野進出等に係る中小企業基盤人材確保助成金
●●　生産性向上に係る中小企業基盤人材確保助成金

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新分野進出等に係る中小企業基盤人材確保助成金

▼ 新分野進出等に係る中小企業基盤人材確保助成金の概要

　新分野進出等（創業・異業種進出）に伴い新たに経営基盤の強化に資する労働者を雇入れた場合に受給できます。

▼ 受給額

基盤人材　　１４０万円／１人　（限度５人）

一般労働者　　３０万円／１人　（限度５人）

▼ 新分野進出等基盤人材とは

　事務的・技術的な業務の企画・立案、指導を行うことができる専門的な知識や技術を有し、部下を指揮・監督する業務に従事する係長相当職以上の者で年収３５０万円以上で雇用される者。

▼ 主な受給要件

• １ 雇用保険の適用事業の事業主であること
• ２ 都道府県知事から新分野進出等に係る改善計画の認定を受けていること
• ３ 初回の支給申請までの間に２５０万円以上負担していること
• ４ 労働関係帳簿（労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等）を整備保管している

▼ 問合せ先

「独立行政法人雇用・能力開発機構」

▼ 詳細説明サイト

詳細説明サイトへ

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生産性向上に係る中小企業基盤人材確保助成金

▼ 生産性向上に係る中小企業基盤人材確保助成金の概要

　生産性を向上させるための基盤となる人材を新たに雇入れた場合に受給できます。

▼ 受給額

基盤人材　　１７０万円／１人　（限度５人）

一般労働者　　３０万円／１人　（限度５人）

▼ 生産性向上基盤人材とは

　生産性向上に係る業務の企画・立案、指導を行うことができる高度な専門的知識や技術を有し、部下を指揮・監督する業務に従事する課長相当職以上の者で年収４５０万円以上で雇用される者。

▼ 主な受給要件

• １ 雇用保険の適用事業の事業主であること
• ２ ２期以上の決算を実施していること
• ３ 初回の支給申請までの間に３００万円以上負担していること
• ４ 労働関係帳簿（労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等）を整備保管している

▼ 問合せ先

「独立行政法人雇用・能力開発機構」

▼ 詳細説明サイト

詳細説明サイトへ

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住宅エコポイント制度

▼ 住宅エコポイント制度の概要

　住宅エコポイントは地球温暖化対策の推進及び経済の活性化を図るために、エコ住宅の新築やエコリフォームをされた方にポイントを発行し、これを使って様々な商品との交換や追加工事の費用に充当できる制度です。

▼ 対象となる工事

• １ 省エネ法のトップランナー基準相当の新築住宅
• ２ 省エネ基準（平成11年基準）を満たす新築木造住宅
• ３ 窓の断熱改修
• ４ 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
• ５ バリアフリー改修

▼ 対象となる工事期間

• １ 新築の場合、平成21年12月8日～平成22年12月31日に建築着工したもので平成22年1月28日以降に工事が完了したもの
• ２ リフォームの場合、平成22年1月1日～平成22年12月31日に着手したもので平成22年1月28日以降に工事が完了したもの

▼ 詳細情報・問合せ先

「住宅エコポイント事務局」

ハイ・サービス日本３００選

▼ ハイ・サービス日本３００選の概要

　「ハイ・サービス日本３００選」は、イノベーションや生産性向上に役立つ先進的な取り組みを行っている企業・団体を表彰・公表し、優良事例を広く普及・共有することで、サービス産業全体のイノベーションや生産性向上を促進することを目的としています。

▼詳細情報

　受賞した各企業のノウハウの一端が「ハイ・サービスのポイント」として掲載されています。

　→　ハイ・サービスのポイント

▼ 問合せ先

「公益財団法人 日本生産性本部
サービス産業生産性協議会事務局」

編集後期

　改正　育児・介護休業法の施行については対応できましたか？

　子育てや介護など家庭の状況から時間的制約を抱えている時期の労働者について、仕事と家庭の両立支援を進めていくために、育児・介護休業法が改正されました。

　「就労」と「結婚・出産・子育て」の「二者択一構造」を解消し、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」を実現することは、企業にとっても優秀な人材の確保・育成・定着につながるなどのメリットがあります。

▼ 施行日　→　一部を除き、平成２２年６月３０日から

▼ 主な改正ポイント

• １ 短時間勤務制度の義務化
• ２ 所定外労働の免除の義務化
• ３ 子の看護休暇の拡充
• ４ 父母ともに育児休業を取得する場合の休業可能期間の延長
• ５ 出産後８週間以内の父親の育児休業取得の促進
• ６ 労使協定による専業主婦（夫）除外規定の廃止
• ７ 介護のための短期の休暇制度の創設
• ８ 紛争解決の援助及び調停の仕組み等の創設
• ９ 公表制度及び過料の創設

▼概要（ＰＤＦ）
　→　概要（ＰＤＦ）

▼詳細・解説（ＰＤＦ）
　→　詳細・解説（ＰＤＦ）

▼Ｑ＆Ａ（ＰＤＦ）
　→　Ｑ＆Ａ（ＰＤＦ）

▼問合せ先
　→　「都道府県労働局　雇用均等室」

　就業規則の改定作業をどうぞ怠り無く実施なさって下さい。

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　配信にあたりましては、『まぐまぐ』(http://www.mag2.com/)を利用しています。
　マガジンID:0001031343

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　最後までお読みいただきまして、本当にありがとうございました。

　それでは、また、次回のメルマガでお会いしましょう。

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