事業所内保育施設設置・運営等助成金と中小企業定年引上げ等奨励金
まぐまぐからの助成金に特化したメルマガ第18号バックナンバーになります。
【助成金・補助金のまるごと案内】話題の助成金をお知らせします！
と題しております。
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経営レポートと同時に、定例的な情報発信としております。
今回の助成金メルマガの目次
● 事業所内保育施設設置・運営等助成金
● 中小企業定年引上げ等奨励金
● 経営お役立ち情報
● 編集後記
こんにちは。茨城県の社会保険労務士・菅野（かんの）です。
（菅野労務ＦＰ事務所 所長）
メルマガをお読みいただきありがとうございます。
大相撲協会の問題がクローズアップされ、相変わらずの自浄能力のなさを露呈されました。
いったいどうなっているんでしょうね。
しかも村山元東京高検検事長の自宅に、「相撲を知らないやつが分かったようなことを言うな」などと、協会の処分に抗議する電話がかかっていたことが警視庁世田谷署への取材で分かり、同署では警戒を強めているということです。
誰がそんなことをしているのいかは分かりませんが、言いたいことがあれば、しかるべき場所で、しかる人に、きちんとした形で申し入れをするのが社会人のルール・マナーではないでしょうか。
良識ある対応と、大相撲界の健全な自浄作用を期待したいと思います。
●● 事業所内保育施設設置・運営等助成金
●● 中小企業定年引上げ等奨励金
事業所内保育施設設置・運営等助成金
▼概要
労働者のために事業所内保育施設の設置、運営、増築又は保育遊具等の 購入を行う事業主・事業主団体が受給できます。
▼受給額（上限）
１ 施設を設置 → ２,３００万円
２ 運営を開始 → ３７９万２千円～１０１４万６千円
（人数や運営時間に応じて）
３ 施設の増築 → １,１５０万円
４ 施設の改築 → ２,３００万円
５ 保育遊具購入 → ４０万円
▼主な受給要件
１ 雇用保険の適用事業の事業主であること
２ 事業所内保育施設計画認定申請を労働局長に提出し認定を受けていること
３ 育児介護休業法を遵守していること
▼問合せ先
「都道府県労働局」
▼詳細説明サイト（ＰＤＦ）
中小企業定年引上げ等奨励金
▼概要
就業規則等により、６５歳以上への定年の引上げ、希望者全員を対象とする７０歳以上までの継続雇用制度の導入、希望者全員を対象とする６５歳安定継続雇用制度の導入、定年の定めの廃止、のいずれかを実施した場合に受給できます。
▼受給額（人数等に応じて）
１ ６０歳以上６５歳未満の定年を定めている場合
２０万円～１２０万円
２ ６５歳以上７０歳未満の定年を定めている場合
２０万円～８０万円
３ ６０歳以上６５歳未満の定年及び６５歳以上７０歳未満の希望者全員を対象とする継続雇用制度を定めている場合
１０万円～６０万円
▼主な受給要件
１ 雇用保険の適用事業主であること。
２ 労働者数が３００人以下であること。
３ １年以上雇用されている６０歳以上の労働者が１人以上いること
▼問合せ先
「独立行政法人高齢障害者雇用支援機構」
▼詳細説明サイト
経営お役立ち情報
C-1 緊急事態に備える「事業継続計画」（ＢＣＰ）
▼概要
「事業継続計画」（ＢＣＰ）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合、その損害を最小限にとどめ、中核事業の継続あるいは早期復旧のために、平常時に行うべき活動や緊急時の対処、手段などを取り決めておく計画のことです。
（Business Continuity Plan）
▼あなたの会社の現在の事業継続能力を診断
▼問合せ先・詳細
「中小企業庁」
C-2 「裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）」の活用
▼概要
「裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）」とは裁判によることもなく、法的なトラブルを解決する方法、手段など一般を総称する言葉です。
例えば、仲裁、調停、あっせんなどがあります。
特に個別労働関係紛争については各地の社会保険労務士会が厚生労働大臣に指定されています。
ＡＤＲ Alternative Dispute Resolution
（裁判に代替する紛争解決手段）
▼個別労働関係紛争の民間紛争解決手続の業務を公正かつ適確に行うと
厚生労働大臣が指定する団体
▼詳細・問合せ先
「かいけつサポート 法務省」
C-3 ビジネス・マッチング・ステーション
▼概要
ビジネス・マッチング・ステーションは中小企業がインターネットを利用して取引先の開拓や販路拡大等を行うことをお手伝いする会員制のシステムです。
国の事業（経済産業省中小企業庁補助事業）なので無料で利用できます。
このような中小企業にお勧めです。
・仕事を発注したい
・パートナーを探したい
・仕事を受注したい
・新規取引先を開拓したい
▼詳細
「財団法人全国中小企業取引振興協会」
編集後記
いよいよ参議院選挙まで１週間を切りました。菅内閣への支持率もじわじわと下げているようです。
やはり消費税問題は虎の子を踏んだということなのでしょうか。
ギリシャの経済破綻が引き合いになっていますが、その累積の財政赤字は38兆円だそうですね。
そのきっかけは政権交代によって前政権の甘い政策と嘘がばれたということですが、なんか他人事に思えないところがあります。
財政破綻は全国民に痛みを与えるのはもとより、将来の子孫にまで禍根を残してしまうのですから、現在の真実がしりたいですね。
そしてどの程度の財源が必要で、そのためどのくらいの税負担が必要なのか、きちんとした積算根拠を並べていただき、将来像をきちんと示して欲しいですね。
では次回、またメールマガジンでお会いしましょう。
このメルマガでは、厚生労働省管轄等で話題の助成金情報を連載でお伝えいたします。
月４回発行で、無料のレポートダウンロードサービスなども適宜ご案内してまいります。
また助成金申請のネックとなる書類作成の煩雑さを軽減するためのダウンロードサービスも随時ご案内の予定です。
【助成金・補助金のまるごと案内】話題の助成金をお知らせします！
【発行・編集】菅野労務ＦＰ事務所・菅野哲正
【ウェブサイト】http://www.e-consul.info/
【メール】maga@e-consul.info
【登録・解除】 http://e-consul.info/v/36
【免責事項】
情報掲載には自分の感想を記載しておりますので、著者の意図することと解釈が異なる場合があります。
また、掲載情報に基づいて被ったいかなる損害・被害についても、情報提供者は一切の責任を負いかねますことをご了承ください。
配信にあたりましては、『まぐまぐ』(http://www.mag2.com/)を利用しています。
マガジンID:0001031343
最後までお読みいただきまして、本当にありがとうございました。
それでは、また、次回のメルマガでお会いしましょう。
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