若年者等正規雇用化特別奨励金と短時間労働者均衡待遇推進等助成金
まぐまぐからの助成金に特化したメルマガ第26号バックナンバーになります。
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経営レポートと同時に、定例的な情報発信としております。
今回の助成金メルマガの目次
● 若年者等正規雇用化特別奨励金
● 短時間労働者均衡待遇推進等助成金（教育訓練制度）
● 経営お役立ち情報
● 編集後記
こんにちは。茨城県の社会保険労務士・菅野（かんの）です。
（菅野労務ＦＰ事務所 所長）
メルマガをお読みいただきありがとうございます。
先週の土曜は暑い中での中学生の息子の運動会でした。
ＰＴＡのリレー選手に選ばれたので、早朝の秘密トレーニングに励んでおりましたが、１週間前あたりに軽い肉離れを起こし、結局出場を断念しました。
秘密トレーニングのつもりが、秘密でなくなり、また自分が出ないおかげで優勝したと騒いでいました。
だったら最初から選手にしなければいいのになぁと、ふさいでしまった運動会でした。
しかし密かに、次は見ていろよと意気を盛んにしていますが、それ以降、まったく運動できていないのでどうなりますかね。
とにかく暑い日が続き、案の定、台風も多発が予想され、まいりますね。
では今回は、次のような助成金情報をご紹介します。
●● 若年者等正規雇用化特別奨励金
●● 短時間労働者均衡待遇推進等助成金（教育訓練制度）
若年者等正規雇用化特別奨励金
▼概要
年長フリーターや３０代後半の不安定就労者、又は採用内定を取り消された学生等を正規雇用した事業主が受給できます。
(平成２４年３月３１日までの暫定措置)
▼受給額
１事業主 → １００万円
▼主な受給要件
- 雇用保険の適用事業の事業主であること
- 対象労働者を正規雇用すること
▼対象労働者とは
- 年長フリーター等（２５歳以上４０歳未満）
- 採用内定を取り消された方（４０歳未満）
▼問合せ先
「ハローワーク」
▼詳細説明サイト
短時間労働者均衡待遇推進等助成金（教育訓練制度）
▼概要
パートタイム労働者の正社員との均衡を考慮した教育訓練制度を導入し、実際に延べ３０人以上に実施した場合に受給できます。
▼受給額
１事業主 → ４０万円
▼主な受給要件
- 雇用保険の適用事業の事業主であること
- ２年間のうちに延べ３０人以上に実施すること
▼教育訓練制度
１ 職務内容の同じ正社員がいる場合
- 教育訓練の内容がパート労働者のキャリアアップを図る訓練で正社員と同様のものであること
- ＯＪＴではないこと
２ 職務内容が同じ正社員がいない場合
- 教育訓練の内容が正社員と同等であること。ただし、正社員との業務の違いに基づき異なる場合は差し支えない
- ＯＪＴではないこと
▼問合せ先
「財団法人21世紀職業財団」
▼詳細説明サイト（ＰＤＦ）
経営お役立ち情報
下請かけこみ寺
▼概要
「下請かけこみ寺」事業は、中小企業庁からの委託事業で、中小企業の取引に関する様々な相談を受け付けています。
相談例
- 契約書に支払方法が書いてないがどうしよう。
- 代金の支払いをめぐってこじれている。裁判を起こそうか迷っている。
- 代金の支払い時に値引きを要求されて困っている
- 仕事の受注と見返りに取引先が扱っている商品の購入を求められる。
▼問合せ先・詳細
「財団法人 全国中小企業取引振興協会」
ポジティブ・アクション
▼概要
働く女性の能力発揮を促進するために、企業が行う自主的かつ積極的な取組みのことをいいます。
「Positive Action」単に女性だからという理由だけで女性を「優遇」するためのものではなく、これまでの慣行や固定的な性別の役割分担意識などが原因で、女性は男性よりも能力を発揮しにくい環境におかれている場合に、こうした状況を「是正」するための取組です。
▼メリット
企業にとって以下のようなメリットが考えられます。
- 女性労働者の労働意欲の向上
- 女性の活躍が周囲の男性を刺激して生産性向上
- 多様な人材による新しい価値の創造
- 幅広く高い質の労働力の確保
- 企業イメージの向上
▼職場における性別役割分担意識に関するチェック
一般従業員用
管理者用
▼問合せ先・詳細
「ポジティブ・アクション応援サイト」（２１世紀職業財団）
休暇分散化アイディアボックス
▼概要
国はゴールデンウイーク等の大型連休を地域によって分散化しようと考えていますが、それに対する意見を募集するサイトがあります。
企業経営にも大きな影響がでる休暇分散化ですので、このサイトで意見を述べてみてはいかがですか？
▼詳細
「休暇分散化アイディアボックス」
編集後記
キャリア形成助成金が分からず密かに悩んでいます。
キャリア形成助成金の中に、「訓練等支援給付金」という助成金があります。
従業員を対象に、そのキャリアップを目指し、外部の専門家に教育等を委託する際に、教育費用や従業員の賃金について助成されるものです。
今回、労災事故を発端に、内部の労務管理を強化したいので、その講習をしていただけるかとのお引合いを受けて、「喜んで！」と勇み、かつ助成金も該当になるかも知れないので、ちょっと調査してみましょうとしましたが、なかなか要件が厳しく前に進めません。
コンサル等は当然ダメなので、従業員のレベルアップを考えた、150ページに及ぶ「労働法の基礎と参考判例」という自社教材があるので、それをベースに教育訓練に講師として登場し、かつ助成金申請をもアドバイスしようとしていたものです。
なんか、人事・労務は対象外だとのことであり、納得のいかない自分は、なぜ人事・労務が弾かれてしまうのか、その理由を明確に知りたくて、まだ調査を続けている段階です。
この時代にあって、コンプライアンスを勘案したり、労務リスク対策として、総務や労務管理強化をしたいという経営者は決して少なくないわけですが、なぜダメなのかお客さんに説明できないでいます。
困りました。
中途半端にせず調査したいと思います。
では次回、またメールマガジンでお会いしましょう。
このメルマガでは、厚生労働省管轄等で話題の助成金情報を連載でお伝えいたします。
月４回発行で、無料のレポートダウンロードサービスなども適宜ご案内してまいります。
また助成金申請のネックとなる書類作成の煩雑さを軽減するためのダウンロードサービスも随時ご案内の予定です。
【助成金・補助金のまるごと案内】話題の助成金をお知らせします！
【発行・編集】菅野労務ＦＰ事務所・菅野哲正
【ウェブサイト】http://www.e-consul.info/
【メール】maga@e-consul.info
【登録・解除】 http://e-consul.info/v/36
【免責事項】
情報掲載には自分の感想を記載しておりますので、著者の意図することと解釈が異なる場合があります。
また、掲載情報に基づいて被ったいかなる損害・被害についても、情報提供者は一切の責任を負いかねますことをご了承ください。
配信にあたりましては、『まぐまぐ』(http://www.mag2.com/)を利用しています。
マガジンID:0001031343
最後までお読みいただきまして、本当にありがとうございました。
それでは、また、次回のメルマガでお会いしましょう。
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