選挙カーを使わず活動して名前を連呼しません
候補者名を連呼する選挙カー街宣に意味があるのか？
選挙におけるルールは、公職選挙法で定められています。走行中の選挙カーでできるのは、同じことを繰り返し言う「連呼行為」のみと決まっています。但し、停車中はこの限りでありません。
しかし、あの候補者名連呼については意味があるのでしょうか？
昼寝の子供が起きてしまう、夜勤の人が寝れない、しかも政策は何も伝わらない、などデメリットばかりも耳にします。
そこで自分（菅野哲正・かんののりまさ）は選挙カーを使用しない意思決定をしました。先々で遊説をして回ります。またネットやSNSを使って訴えたいと考えています。
候補者名連呼する選挙カーの問題点
候補者名連呼する選挙カーについては、以下のような問題点が挙げられています。
- 「騒音」
朝８時～夜８時の間に睡眠が必要な仕事の人は寝れない - 「時代遅れ」
海外では笑いものだそうですね、「名前を連呼！？笑」と - 「費用」
選挙カーには莫大な費用がかかる - 「若者排除」
費用がかかるゆえに貯蓄のない若者が選挙に出馬しにくい - 「無駄遣い」
名前を連呼するだけで、何をしたい人なのかわからない
このような声が多いようです。詳しく見ると、
騒音
夜勤の方、働き方改革によるフレックスタイムによって10～11時出社の方も多いと思います。貴重な睡眠時間を削られていることでしょう。
子育て世代のご夫婦、やっと寝付いたお子さんが起こされてしまいます。騒々しい選挙カーに不満爆発するわけです。「ない方がいい」「子供の昼寝も起こされるしいい加減にしてほしい」と。
また、外国人観光客の方に聞くと「観光にきてるから夜は遊んでゆっくり寝て昼から外出したいのに、なんだあのうるさい車は！？」という反応もあるようです。
時代遅れ
海外の人たちからは総じて笑われているようです。多くのメディアが外国人からの意見を取り上げており、「迷惑すぎる、ああいう拡声器は違法にすべき」とか言われているようです。世界標準に合わせる必要性を感じます。
アメリカ、イギリス、オーストラリア、スイス、どこも選挙カーが無いようです。先進国はどこの国も、「静かな選挙」が当たり前なんですね。
- 「新しい時代の日本をつくります！」
- 「社会問題を解決します！」
と言ってるその候補者の街宣活動そのものが
- 古い時代の行動
- 騒音による社会問題
この矛盾に悩んでしまったわけです。
費用
選挙カーには莫大な費用がかかります。約50万円から上は数百万円なんです。
国が負担してくれる部分が数十万円ありますが、逆にその負担は税金でまかなわれているわけです。度々の選挙で全議員が使う選挙カーのために使われる税金は毎年１０億円はくだらないと言われます。税金から無駄なン十億、毎年使われていていいのでしょうか。
無駄使い
選挙カーでは実現したい政策の説明などは全然しませんね。名前を連呼するだけです。これではその人のことがよくわからず投票する人が増えるだけです。良い政策を実現したい人が当選するのではなく、お金をかけて名前を連呼できる人が当選する選挙。これでは日本や地域がよくなるわけがないと考えるのは自分だけではないでしょう。
若者排除
選挙カーの費用のうち１０万～２０万円は候補者の自己負担です。地元や日本を変えたいと思う20代の青年にとって、これはかなりの支出です。当然、出馬をためらう原因の１つとなっているでしょう。
よって自分は今後の世代のためにも選挙カーを使わないという意思決定をしました。名前連呼はありませんが、様々な箇所でしっかりと遊説を行いたいと考えております。
以下の意見を参考にさせていただきました。
議員アンケート問６・選挙カーで名前を連呼する効果についての意見（３）
不思議な調査結果
しかし、「名前連呼は好感度は上がらないのに投票にはつながる効果もある」ようですが、人柄や考え方も分からずに投票いただいてもどうなのかと考える自分がいます。調査結果をリンクに貼っておきます。
選挙カーの名前連呼って、本当に効果あるのか？？教授が実際に研究してみた結果
選挙運動が有権者の心理に及ぼす効果 候補者への好感度は高めないが投票には向かわせる
公職選挙法の参考サイトをご紹介します。
選挙カーによる街宣活動は、公職選挙法第140条以降の規定によって手厚く保護されている。同条項は、選挙運動や政治活動の自由の権利を保障するため、選挙カーで拡声器を利用した街宣活動を公に認めている。
ただし選挙カーを利用した街宣活動は、「公職選挙法第140条の2項」で以下の規制を設けられている。
- 選挙活動のため連呼行為をしてはいけないが、会場や街頭での演説はこの限りではない。また午前8時から午後8時までの間もこの限りではない
- 学校や病院などの周辺においては、静穏を保持するように努めるべき
もっともこれらの規制に罰則はなく、あくまで”努める”という努力目標である。規定にひっかかったとしても、何ら罰則が下されることはなく、選挙委員会による指導が入るのみとなる場合が大半だ。
各地方自治体が設置する騒音防止条例についても、選挙カーによる街宣活動は、但し書きで騒音防止の対象から除く場合がほとんどだ。
政治を身近なものに取り戻しましょう
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